日本興業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。

　一方、生産部門においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を抑制すべく、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながらさらなる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　現在、当社グループは地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販によるシェア獲得に努めるとともに、連結子会社の葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）との連携により、九州地区における本格的な事業展開に向けた準備を進めております。また、優れた耐久性・安全性に加え、既存の工法にない排水機能をもつ補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、山間部や宅地造成等の法面や盛土の安全・安心確保に向けた提案工法として全国展開すべく対応を進めております。さらには、脱炭素化についても重要な経営課題と位置づけ、2023年４月に新設の「サステナビリティ推進室」を中心とした取組みを加速化させており、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、第３四半期において一部の大型物件工事の終了や繰延などにより厳しい状況に転じたものの、第２四半期までの好調な業績に加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、92億81百万円（前年同期比18.2％増）となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費の増加分を増収効果で吸収できず、営業利益は１億45百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は１億86百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、第２四半期までの好調な業績を支えた大型物件工事の終了や一時中断はあったものの、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが好調に推移したことや、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は65億51百万円（前年同期比25.6％増）、当セグメント利益は２億16百万円（同4.8％増）となりました。

（景観資材事業）

　駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めたことで、第３四半期において大型物件工事の繰延などの影響はあったものの、透水タイプの舗装材や、ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は20億27百万円（前年同期比10.5％増）、当セグメント損失は90百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられ、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は７億２百万円（前年同期比12.7％減）、当セグメント利益は19百万円（同9.9％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億16百万円減少し、148億90百万円となりました。これは主に、商品及び製品や有形固定資産の増加はあったものの、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形、売掛金及び契約資産が８億６百万円、電子記録債権が２億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億20百万円減少し、73億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億60百万円、長期借入金が２億10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、75億88百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億14百万円であります。