ヤマウホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰や、物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする「中期経営計画Ⅵ」の取り組みにより、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直し、グループ一体感の醸成等、グループの総合力発揮のための素地固めを行ってまいりました。なお、当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan　C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。

当連結会計年度の業績は、売上高については197億45百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面では、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁等により、営業利益が25億82百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が17億37百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）
　コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

　当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や防災・減災分野等の受注獲得に注力いたしました。また、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。

　その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、94億31百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は13億81百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、前連結会計年度実績には2023年４月１日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74百万円が含まれております。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

　当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、売上高は36億94百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、企業年金資産の運用が好調に推移し、運用収益が一般管理費等に戻入されたことなどにより３億63百万円（前年同期比23.6％増）となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当連結会計年度において合理的に見積り可能な費用21百万円を引当計上しております。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
　当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注のJV土木工事が寄与し、売上高は、22億44百万円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、２億60百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
　当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、製品販売の特需があったことや、受注増及び天候に恵まれ工事が順調に進捗したこと等により、売上高は31億51百万円（前年同期比20.4％増）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は２億29百万円（前年同期比629.8％増）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
　コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
　当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、受注増加により10億53百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億51百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

（情報機器の販売及び保守事業）
　情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
　当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億66百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（不動産事業）
　不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。

　当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億75百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億64百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　②　財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、165億53百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が12億13百万円、受取手形が２億75百万円、売掛金が１億34百万円それぞれ増加し、契約資産が１億円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、72億40百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が２億29百万円増加し、有形固定資産が55百万円、無形固定資産が１億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、237億93百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、118億52百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が１億60百万円、電子記録債務が４億59百万円、未払金が２億31百万円、契約負債が１億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.6％減少し、12億50百万円となりました。これは、主として長期借入金が８億39百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、131億２百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％増加し、106億91百万円となりました。これは、主として利益剰余金が13億39百万円増加したことによるものであります。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により31億35百万円増加し、投資活動により５億81百万円、財務活動により13億６百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、48億１百万円（前連結会計年度は35億54百万円）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、31億35百万円（前連結会計年度は10億44百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で26億51百万円、減価償却費で６億96百万円、仕入債務の増加で6億19百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の増加で３億35百万円、法人税等の支払額で８億85百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億81百万円（前連結会計年度は４億46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億39百万円資金が減少し、定期預金の払戻による収入で１億48百万円資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億６百万円（前連結会計年度は14億33百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で６億35百万円、配当金の支払による支出で３億96百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

   d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

1.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照願います。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績の分析

当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の概要」をご参照願います。

　　b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。

　  c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48億１百万円となっております。