E01211 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では資材・原材料・エネルギー価格の高騰が続き、物流の2024年問題による運賃への影響等の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し、ヤマウグループが将来に亘って安定的な成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の時間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は136億54百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益が18億17百万円（前年同四半期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億36百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、公共投資が既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事や防災・減災分野等の受注獲得に注力いたしました。また、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品製造・販売事業の業績は、売上高は69億21百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億63百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。なお、前年度実績には2023年４月１日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74百万円が含まれております。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、19億11百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント損失（営業損失）は62百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注のJV土木工事が寄与し、売上高は15億56百万円（前年同四半比26.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億62百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、製品販売の特需があったことや、受注増及び天候に恵まれ工事が順調に進捗したこと等により、25億50百万円（前年同四半期比21.8％増）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は３億円（前年同四半期比194.1％増）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、受注増加により５億63百万円（前年同四半期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は0百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億36百万円（前年同四半比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は２億７百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（2） 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、147億27百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が７億47百万円、商品及び製品が２億99百万円、仕掛品が１億74百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億28百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、70億43百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億16百万円、無形固定資産が１億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、217億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、102億69百万円となりました。これは、主として、短期借入金が２億22百万円、電子記録債務が１億82百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が５億20百万円、未払法人税等が２億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.3％減少し、14億36百万円となりました。これは、主として長期借入金が７億13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、117億６百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、100億64百万円となりました。これは、主として利益剰余金が８億38百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。