アジアパイルホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続く一方、世界各地の地政学的リスクに加え、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあり、地域差はあるものの、不動産・建設市場に回復の兆しが見られます。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。

当連結会計年度における各セグメントの概況は以下のとおりです。

ａ．国内事業

　国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いており、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりました。

　当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、主力工法である「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の性能向上・施工効率改善に注力し、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前期比9.6％の増加となりましたが、場所打ち杭・鋼管杭での大型工事の減少や、前期末からの受注競争激化から、工事の収益性は低下しました。

　結果、国内事業の売上高は829億78百万円（前期比4.6％減）、営業利益は48億18百万円（同21.6％減）となりました。

ｂ．海外事業

　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、不動産・建設市場での回復の兆しは見られますが、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続き、ミャンマー事業については合弁を解消し撤退する方針としました。

　結果、海外事業の売上高は178億77百万円（前期比9.8％増）、営業損失は５億19百万円（前年同期は営業利益 ９億13百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,008億３百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面では、営業利益43億33百万円（同38.2％減）、経常利益38億72百万円（同38.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内で政策保有株式の売却による投資有価証券売却益３億75百万円の計上や、ミャンマー事業撤退にかかる事業撤退損４億95百万円の計上などで、23億46百万円（同38.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は196億98百万円となり、前連結会計年度末より34億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比４億30百万円増加し46億71百万円となりました。この要因は、支払サイトを短縮したことなどによって、ファクタリング未払金が25億９百万円減少、また、法人税等の支払い18億46百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上35億98百万円、減価償却費の計上34億52百万円、売上債権の減少22億40百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比15億43百万円減少し24億５百万円となりました。この要因は、投資有価証券の売却による収入４億78百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出27億99百万円などにより減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、11億10百万円（前年同期は39億60百万円の支出）となりました。この要因は、短期借入金の純増加７億71百万円、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出17億70百万円、配当金の支払額18億９百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。

２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。

３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売金額には、工事代金が含まれております。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加し、973億95百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が合計17億２百万円減少しましたが、現金及び預金が33億５百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加し、480億81百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金などの支払債務が合計18億14百万円減少しましたが、借入金が合計34億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加23億46百万円、配当金の支払いによる減少18億９百万円などにより、７億60百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少２億51百万円、為替換算調整勘定の増加２億50百万円、非支配株主持分の減少５億74百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し493億14百万円となりました。

ｂ．経営成績

（営業損益）

　当連結会計年度の売上高は、建設資材高騰、労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として受注環境や着工時期に影響を受け、23億48百万円減少し1,008億３百万円（前期比2.3％減）となりました。

　杭種別では、コンクリート杭は、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりましたが、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しており、当期においてシェアの拡大を図ることができました。海外事業、特にベトナムでは、経済全体は回復基調にあるものの、不動産・建設市場回復の足取りは鈍いため、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ45億51百万円増加し861億４百万円（同5.6％増）となりました。また、鋼管杭・場所打ち杭での大型工事が減少し、前期末からの厳しい受注環境の中、鋼管杭は46億26百万円（同21.8％減）、場所打ち杭は78億93百万円（同39.7％減）と低調となり、全体としては前期比減収となりました。

　利益面では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進みましたが、受注環境の変化により競争が激化、収益性が低下し、売上原価は853億77百万円（同0.5％減）、売上総利益は154億26百万円（同11.1％減）と減益、売上総利益率は1.5ポイント悪化し15.3％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ７億62百万円増加し、110億93百万円（同7.4％増）となりました。

　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ26億82百万円減少し、43億33百万円（同38.2％減）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は、受取配当金が増加した一方で受取利息が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ41百万円減少し、３億40百万円（同10.9％減）となりました。営業外費用は、ベトナムにおける金利低下の影響を受け支払利息が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ３億49百万円減少し、８億１百万円（同30.4％減）となりました。

　これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ23億74百万円減少し、38億72百万円（同38.0％減）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、政策保有株式の売却したことによる投資有価証券売却益を３億75百万円計上いたしました。特別損失は、ミャンマー事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないことから、ミャンマー事業の撤退を決断し、事業撤退損を４億95百万円計上いたしました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ14億74百万円減少し、23億46百万円（同38.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは46億71百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少24億５百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、国内事業の長期借入金による資金調達等により、11億10百万円の収入となりました。

　資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。また、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております。

（契約債務）

　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。

　2025年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて72億52百万円であります。また、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標値の9.0％に対して5.2％となり、前連結会計年度に比べ3.7ポイント減少しました。

⑤　次期の見通し

　今後の見通しについては、我が国経済は、世界各地の地政学的リスク、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」（以下「５か年計画」という）において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げております。

　国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延が続いており、前期からの大型繰り越し案件等に期待できるものの、中小企業の設備投資が増加基調に転ずるのにはまだ時間を要する見込みです。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築をサポートし、ワンストップ営業を推進してまいります。また、中小型案件向け新工法「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」の拡販など新規マーケットの開拓を進めるとともに、引き続き需要の期待できる大型工事分野での受注確保に特に注力してまいります。

　海外事業では、ベトナムの不動産・建設市場に回復の兆しは見られるものの、本格化までには時間を要する見通しです。当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用するとともに海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。ミャンマー事業については撤退方針とし、諸手続きを進めてまいります。