E01222 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。
当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。
当期間における各セグメントの概況は以下の通りです。
① 国内事業
国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年４月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。
このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も大きく減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率改善も進んでいることから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同四半期対比で堅調に推移しました。
結果、国内事業の売上高は660億96百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は46億43百万円（同1.1％増）となりました。
② 海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
結果、海外事業の売上高は101億17百万円（前年同四半期比31.8％減）、営業利益は４億１百万円（同55.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は761億28百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。利益面では、営業利益49億64百万円（同8.1％減）、経常利益44億70百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億82百万円（同12.7％減）となりました。
国内事業のコンクリートパイル需要の大幅減少や海外事業の経済停滞により前年同四半期比で減収減益とはいえ、営業利益、並びに各段階利益については、当期の計画に対して堅調に推移しており、2024年１月26日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて通期業績予想の修正を公表しました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少し、961億94百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で18億95百万円、有形固定資産が合計で７億46百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が69億32百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億85百万円減少し、476億74百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が19億26百万円、未払法人税等が16億41百万円、借入金が合計で15億80百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加31億82百万円、配当金の支払いによる減少13億33百万円、為替換算調整勘定の増加５億58百万円、非支配株主持分の増加５億12百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加し485億19百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。