E34137 Japan GAAP
前期
391.0億 円
前期比
94.2%
株価
2,025 (07/12)
発行済株式数
28,853,350
EPS(実績)
129.23 円
PER(実績)
15.67 倍
前期
617.0万 円
前期比
114.5%
平均年齢（勤続年数)
51.9歳（2.6年)
従業員数
25人（連結:1,077人)
当社グループは当社、連結子会社12社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は52,024百万円(前連結会計年度末と比べ2,181百万円増)となりました。
流動資産は32,803百万円(前連結会計年度末と比べ2,825百万円増)となりました。これは主に商品及び製品3,815百万円（前連結会計年度末と比べ378百万円減）に対し、現金及び預金13,921百万円(前連結会計年度末と比べ2,904百万円増)等によるものであります。
固定資産は19,221百万円(前連結会計年度末と比べ644百万円減)となりました。これは主に投資有価証券1,462百万円(前連結会計年度末と比べ262百万円増)に対し、のれん3,326百万円(前連結会計年度末と比べ277百万円減)及び繰延税金資産678百万円(前連結会計年度末と比べ323百万円減)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は18,165百万円(前連結会計年度末と比べ93百万円減)となりました。
流動負債は、13,817百万円(前連結会計年度末と比べ915百万円増)となりました。これは主に電子記録債務4,465百万円(前連結会計年度末と比べ1,244百万円増)等によるものであります。
固定負債は4,348百万円(前連結会計年度末と比べ1,009百万円減)となりました。これは主に長期借入金1,458百万円(前連結会計年度末と比べ254百万円減)及び退職給付に係る負債722百万円（前連結会計年度末と比べ497百万円減）等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は33,859百万円(前連結会計年度末と比べ2,275百万円増)となりました。これは主に自己株式3,962百万円(前連結会計年度末と比べ1,015百万円増)に対し、利益剰余金31,110百万円（前連結会計年度末と比べ2,926百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は64.5％（前期末比1.7％増）となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、当連結会計年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,833百万円（前年同期比5.8%減）、営業利益は5,727百万円（前年同期比3.0%増）、経常利益は5,849百万円（前年同期比0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,728百万円（前年同期比0.4%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
当連結会計年度に見込んでいた案件が翌年度以降にずれ込むなど、当連結会計年度の計画段階よりも出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比5.4％減の25,726百万円となったものの、高付加価値製品へのシフトを加速させ進めてきた結果、セグメント利益は前年同期比0.3％増の4,899百万円となりました。
(パイル事業)
販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、絞り込み地域における需要の低迷などにより、売上高は前年同期比31.2％減の2,783百万円となりました。セグメント利益は売上量の減少と原材料高騰の影響を受け、前年同期比69.0％減の81百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が進行しており基調としては上向きでありますが、当連結会計年度は、期初計画段階で見込んでいた一部案件の遅れなどもあり、売上高は前年同期比2.9％減の4,765百万円となりました。セグメント利益は前年以来取り組んできた原材料価格高騰に伴う売価引き上げに加えて、生産拠点の増設を行ったことにより前年同期比22.0％増の1,557百万円となりました。
(その他)
2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比21.1％増の3,557百万円、セグメント利益は前年同期比44.8％増の788百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ2,914百万円増加し、13,896百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,592百万円（前年同期比1,732百万円増）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1,473百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益5,875百万円、減価償却費1,071百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、526百万円（前年同期比2,415百万円減）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,099百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,152百万円（前年同期比86百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出800百万円、長期借入金の返済による支出438百万円及び配当金の支払額801百万円等の資金支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
1. 固定資産及びのれんの減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び ② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,755百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13,896百万円となっております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2021年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標、当期実績については以下のとおりです。
（単位：百万円）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、2024年３月期の業績に関しましては、当初目標を下回るも、当社側でのコントロールが難しい工事進捗の影響と分析しており、３か年累計では目標を概ね達成しております。
また、新たな中期経営計画を2024年５月10日に公表いたしました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標については以下のとおりです。
（単位：百万円）
「VERTEX Vision 2034」 に基づく１期目の計画として、オーガニックによる成長で売上430億、営業利益65億を計画いたしました。将来の売上1,000億、営業利益150億を見据えた第１歩として事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでまいります。