株式会社ベルテクスコーポレーション（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26,466百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は3,996百万円（前年同期比1.4%増）、経常利益は4,105百万円（前年同期比0.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,556百万円（前年同期比3.4%減）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。

前年同期と比べ全体として出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比6.9％減の18,615百万円となったものの、より高付加価値製品の販売が進んだことからセグメント利益は前年同期比1.3％増の3,594百万円となりました。

(パイル事業)

建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、前年同期と比べ大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比33.5％減の2,008百万円、セグメント利益は前年同期比85.1％減の39百万円となりました。

(防災事業)

激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受ける中、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだものの、工事受注量が減少したことにより、売上高は前年同期比7.0％減の3,319百万円、セグメント利益は前年同期比17.9％増の1,050百万円となりました。

(その他)

2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比34.9％増の2,523百万円、セグメント利益は前年同期比77.2％増の512百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は50,080百万円(前連結会計年度末と比べ236百万円増)となりました。

流動資産は30,236百万円(前連結会計年度末と比べ258百万円増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産7,691百万円（前連結会計年度末と比べ1,283百万円減）に対し現金及び預金12,336百万円(前連結会計年度末と比べ1,318百万円増)等によるものであります。

固定資産は19,844百万円(前連結会計年度末と比べ22百万円減)となりました。これは主に投資有価証券1,272百万円(前連結会計年度末と比べ132百万円増)に対しのれん3,395百万円(前連結会計年度末と比べ207百万円減)等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の総負債は17,624百万円(前連結会計年度末と比べ634百万円減)となりました。

流動負債は、12,738百万円(前連結会計年度末と比べ163百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,323百万円(前連結会計年度末と比べ469百万円減)等によるものであります。

固定負債は4,886百万円(前連結会計年度末と比べ471百万円減)となりました。これは主に長期借入金1,484百万円(前連結会計年度末と比べ228百万円減)及び退職給付に係る負債1,007百万円（前連結会計年度末と比べ211百万円減）等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は32,455百万円(前連結会計年度末と比べ871百万円増)となりました。これは主に自己株式3,962百万円(前連結会計年度末と比べ1,015百万円減)に対し、利益剰余金29,938百万円（前連結会計年度末と比べ1,754百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は64.3％（前期末比1.4％増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は190百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。