株式会社ノリタケカンパニーリミテド（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済状況は、国内では、経済活動の正常化に伴い、個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益が改善する中で設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国では高インフレを受け政策金利の引き上げが進んだものの、個人消費が好調を維持し、景気は拡大しました。中国は不動産市場の低迷に伴う影響により持ち直しの動きに足踏みがみられ、欧州は停滞しました。引き続き、国内は緩やかな回復が期待されますが、世界的な金融引き締めや米国大統領選挙の動向、中国経済の減速、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなど、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

こうした情勢の下、当社グループは2022年度からスタートした第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の２年目として「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」に引き続き取り組みました。その結果、対前期比減収となったものの、利益率の改善と円安の効果等から増益となり、連結経常利益は過去最高を更新しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,379億12百万円（前期比1.1％減少）、営業利益は107億９百万円（前期比19.4％増加）、経常利益は146億43百万円（前期比18.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億80百万円（前期比14.5％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上は前年並みとなりました。海外では、北米は自動車の生産回復により増加しましたが、中国は景気減速を背景に産業機械の生産が減少し、東南アジアも自動車の生産が減少したことから、海外全体では売上は減少しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は国内を中心に堅調に推移し、売上は前年並みとなりましたが、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上は減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、557億37百万円（前期比3.0％減少）、営業利益は24億83百万円（前期比5.5％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進み、需要が一部で回復したため、売上は増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部製品の販売が終息したため、売上は減少しました。石膏は、売上は微増となりました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上は増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、466億47百万円（前期比5.2％減少）、営業利益は61億79百万円（前期比27.6％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが好調で、売上は増加しました。濾過装置は、自動車や工作機械向けが回復基調にあるものの、ベアリング向けが低調で、売上は微減となりました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、285億58百万円（前期比10.2％増加）、営業利益は21億94百万円（前期比7.0％増加）となりました。

（食器）

国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加により直営店の売上が増加し、ホテル向けも受注の回復及び大型案件の受注があったことから、売上はほぼ前年並みとなりました。海外は、米州は米国での百貨店向けが回復し、オンライン販売も堅調であったことから、売上は増加しました。アジアは中国向けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、アジア諸国向けが堅調で、売上は前年並みとなりました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上は微増となりました。その結果、食器事業の売上高は、69億68百万円（前期比0.9％増加）、１億47百万円の営業損失（前期は２億77百万円の営業損失）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ214億84百万円（11.9％）増加し2,020億69百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億75百万円（4.8％）増加し540億99百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億８百万円（14.7％）増加し1,479億70百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ59億82百万円増加し、179億91百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは187億96百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から222億50百万円増加の220億36百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少及び仕入債務の増加により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前連結会計年度から２億84百万円減少の32億40百万円の支出となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は33億６百万円の収入に対し、134億94百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額が減少したことによる支出が増加したことに加え、配当金の支払額による支出が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

ⅰ）総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214億84百万円（11.9％）増加し、2,020億69百万円となりました。うち、流動資産が79億73百万円増加の965億76百万円、固定資産が135億10百万円増加の1,054億93百万円であります。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことによるものです。

ⅱ）負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億75百万円（4.8％）増加し、540億99百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したものの、電子記録債務、未払法人税等及び繰延税金負債が増加したことによるものです。

ⅲ）純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億８百万円（14.7％）増加し、1,479億70百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ633円54銭増加して5,074円49銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の71.0％から72.8％に増加しました。

なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。

（経営成績）

ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億81百万円（1.1％）減少の1,379億12百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ⅱ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億38百万円（18.0％）増加の146億43百万円となりました。主な要因としては、価格改定の効果やプロダクトミックスの変化により売上総利益率が良化したことによるものであります。

ⅲ）特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は20億54百万円であり、主なものは投資有価証券売却益19億73百万円であります。また、当連結会計年度の特別損失は13億９百万円であり、主なものは固定資産処分損５億73百万円であります。

ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、153億87百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は114億80百万円となりました。

１株当たり当期純利益は396円46銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の8.1％から8.3％となりました。

なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2024年３月31日現在の短期借入金の残高は26億６百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。

2024年３月31日現在の現預金残高は213億43百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ⅰ）繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。

ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ⅲ）固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。