売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01139 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は1,038億95百万円(前年同期比0.0%減少)、営業利益は80億52百万円(前年同期比15.8%増加)、経常利益は110億5百万円(前年同期比12.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億77百万円(前年同期比5.7%増加)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(工業機材)

 オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上げは前年並みとなりました。海外では、北米は自動車の生産回復により増加しましたが、中国は景気減速を背景に鉄鋼の生産が大きく減少し、東南アジアも自動車の生産が減少した影響を受けたことから、海外全体では売上げは減少しました。汎用品は、オフセット砥石などは国内を中心に堅調に推移し、売上げは前年並みとなりましたが、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上げは減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、420億95百万円(前年同期比4.3%減少)、営業利益は17億83百万円(前年同期比15.7%減少)となりました。

(セラミック・マテリアル)

 電子ペースト及び電子部品材料は、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進み、需要が一部で回復したため、売上げは増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部製品の販売が終息したため、売上げは減少しました。石膏は、売上げは微増となりました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、358億39百万円(前年同期比4.9%減少)、営業利益は47億96百万円(前年同期比25.0%増加)となりました。

(エンジニアリング)

 主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の化学向けが回復し、売上げは増加しました。濾過装置は、自動車・ベアリング向けが低調で、環境配慮型の新商品が補ったものの、売上げは前年を下回りました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが停滞し、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上げは前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、206億24百万円(前年同期比21.2%増加)、営業利益は15億29百万円(前年同期比32.4%増加)となりました。

(食器)

 国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加による直営店での売上げが増加し、ホテル向け大型案件の受注もあったことから、売上げは微減となりました。海外は、米州は米国でのオンライン販売やメキシコ向けが堅調であったことから、売上げは微増となりました。アジアは中国向けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、アジア諸国向けが堅調で、売上げは前年並みとなりました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上げは微増となりました。その結果、食器事業の売上高は、53億36百万円(前年同期比1.8%増加)、56百万円の営業損失(前年同期は1億50百万円の営業損失)となりました。

 

 総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ65億81百万円増加し、1,871億67百万円となりました。

 負債は、短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少し、499億26百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ82億79百万円増加し、1,372億41百万円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億96百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2023年12月31日現在の短期借入金の残高は54億16百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。

2023年12月31日現在の現預金残高は163億93百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。