TOTO株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

①当連結会計年度の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国の経済は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。また、同時に物価上昇や供給面の制約等についても懸念があります。

　このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「海外住設事業」の２つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

　当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が７,０１１億８千７百万円（前期比８．７％増）、営業利益が４９１億２千１百万円（前期比５．９％減）、経常利益が５４７億６千万円（前期比３．７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３８９億４千３百万円（前期比３．０％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

②セグメントの状況

■グローバル住設事業

　当連結会計年度の業績は、売上高が６，５１４億２千１百万円（前期比５．９％増）、営業利益が３２３億４千８百万円（前期比２９．３％減）となりました。

ａ．日本住設事業

　当連結会計年度の業績は、売上高が４，６２７億８千万円（前期比５．０％増）、営業利益が１９４億５千６百万円（前期比１４．９％減）となりました。

　当社グループにおいては、住宅向け需要を中心にリモデル・新築ともに堅調に推移し、一部供給が滞っていた商品の納期も正常化したことにより、売上高は前年より伸長しました。

　ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰは、2002年２月のアライアンス開始より20周年を迎え、新たなアライアンスメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリーンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイルの提案「十人十家」の推進と共に新たなリモデル価値提案活動を推進しています。

　2018年度から取り組む「あんしんリモデル戦略」を進化させ、デジタルを活用した提案や情報発信などを拡充しています。リモデルのすべての工程において、お客様の不安やお困りごとに応える取り組みを加速させています。

　当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。

ｂ．海外住設事業

＜中国大陸事業＞

　当連結会計年度の業績は、売上高が８５１億２千６百万円（前期比７．９％減）、営業利益が８１億３千７百万円（前期比４８．４％減）となりました。

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けましたが、徐々にその影響からは脱しつつあります。引き続き、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、事業活動を推進しています。

　また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。加えて、中国大陸における更なるブランド価値向上を目指し、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

＜アジア・オセアニア事業＞

　当連結会計年度の業績は、売上高が４４７億５千３百万円（前期比３７．８％増）、営業利益が７１億４千万円（前期比３４．６％増）となりました。

　当社グループにおいては、各国・各地域の新型コロナウイルス感染症拡大による制約は解消に向かっています。新興国市場での販売力を強化すると共に、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させ、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

　各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

＜米州事業＞

　当連結会計年度の業績は、売上高が５３４億５千９百万円（前期比２０．６％増）となったものの、物流コストの高騰影響が大きく、営業損失が１０億８千７百万円（前連結会計年度は営業利益２９億１千１百万円）となりました。

　米国における急速なインフレ進行、金利上昇等による不動産市場の悪化環境下においても、「ネオレスト」「ウォシュレット」は引き続き堅調な実績を維持しています。更に温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレット」の拡販を進めていくと共に、市場環境、消費者の購買行動の変化を注視しながら事業を推進しています。

　当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器及び「ネオレスト」などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。

　ショールーム展示の拡充やホームページの充実、ｅコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

＜欧州事業＞

　当連結会計年度の業績は、売上高が５３億２百万円（前期比１１．５％増）、営業損失が１２億９千７百万円（前連結会計年度は営業損失１０億６千万円）となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動への制約は概ね解消しましたが、ドイツにおける国策影響（省エネ改修支援政策）により、一時的に水まわり需要の減少が見られました。

　当社グループにおいては、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

　ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

■新領域事業

＜セラミック事業＞

　当連結会計年度の業績は、売上高が４９４億８千８百万円（前期比６４．３％増）、営業利益が１９３億８千５百万円（前期比１０７．７％増）となりました。

　第４四半期には半導体需要が減速しましたが、年間を通して需要が増加したことで、半導体の製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。また、主要商品の新規・交換需要の取り込みが進み、増益に寄与しています。

　ＴＯＴＯオンリーワン商品の開発・価値提案、スマートファクトリーの更なる進化、グローバルサプライチェーン等による強固な事業基盤構築で、アフターコロナにおけるニューノーマル及びDX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えています。

■その他

＜社外からの評価について＞

・ＥＳＧ投資指標に選定

　グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的NGOであるCDPより「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。また、世界的な投資調査・評価機関である、米国のS＆P Global社が行ったサステナビリティ評価「The Sustainability Yearbook - 2023 Rankings」において、「Top 10%」に選定されました。今回で８回目の選定となります。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は９７４億９千３百万円となり、前連結会計年度末の８９６億１百万円に比べ、７８億９千２百万円の資金増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により３１５億７千９百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益５９９億７千５百万円、減価償却費３１４億１千２百万円、仕入債務の増加額３２億円等の収入と、棚卸資産の増加額３１０億９千２百万円、法人税等の支払額１５３億６千６百万円等の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により３５２億６千９百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入１６億６千６百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出２７７億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出８５億７千９百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により８７億７千９百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入４３２億円の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出１３２億円、配当金の支払額１６９億５千６百万円等の支出によるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。

運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。

設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。

配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。

当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は、売価換算値で表示しています。

(2）受注実績

当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。