ジャニス工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格・原材料価格高騰に伴う物価高上昇、賃上げ対応などインフレ傾向にあります。また、世界経済におきましては、地政学的リスク、海外の金融不安、地金単価と原油価格の高止まりなど下振れリスクは続くと予想されます。

当社関連業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年比でやや緩やかな減少傾向にあります。建設資材価格と人件費上昇に加え、住宅ローン金利が上昇しており、先行きは非常に不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下で、営業部門では、昨年10月より価格改定を進めてまいりましたが、更なるエネルギー価格・原材料価格の高騰が進み、物価高による個人消費の落ち込みが影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して3.8%減少いたしました。生産部門では環境改善、作業効率化、LED照明化などの投資を実施し、ガス使用量削減や製造原価低減に努めてまいりましたが、価格高騰分を吸収するにはいたりませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,675百万円(前年同期比185百万円減)、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失は134百万円(前年同期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円)となりました。

３月にはトイレの新商品としてキュアーズシリーズの販売を開始いたしました。「まいにち、なにげなくきもちよく」をコンセプトに、「あえてタンク式」の「ロングライフ設計」であるサスティナブルデザインを採用しております。また、温水洗浄便座とタンクは「ホワイト・オフホワイト・ピンク」の３色を、便器は「ブラック」を加えた４色の最大で合計36通りの組み合わせが可能となっており、リフォーム市場を中心に新規開拓に努めてまいります。また、第６次中期経営計画に掲げましたビルダー向け提案を更に強化し、８月には昨年に続き価格改定を予定しており、新商品販売と共に収益改善を図ってまいります。

なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

イ．財政状態

 (資産)

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて、122百万円減少し2,531百万円となりました。主に、電子記録債権の

減少211百万円、受取手形及び売掛金の減少124百万円、仕掛品の減少43百万円と製品の増加258百万円によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26百万円増加し2,582百万円となりました。主に、投資有価証券の増加31百万円によるものです。

  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、96百万円減少し5,114百万円となりました。

 (負債)

  流動負債は、前連結会計年度末に比べて、95百万円減少し1,852百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の減少107百万円、製品保証引当金の減少43百万円、設備関係電子記録債務の減少39百万円と短期借入金の増加50百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加47百万円によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、170百万円増加し1,201百万円となりました。主に、長期借入金の増加123百万円、繰延税金負債の増加22百万円とリース債務の増加15百万円によるものです。

  この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、74百万円増加し3,053百万円となりました。

 (純資産)

  純資産は、前連結会計年度末に比べて、171百万円減少し2,060百万円となりました。主に、利益剰余金の減少188百万円とその他有価証券評価差額金の増加23百万円によるものであり、自己資本比率は40.0%となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ3.8％減の4,675百万円となりました。これは、主に新設住宅着工戸数の減少と物価高による個人消費の落ち込みが影響したことによるものであります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

利益面では、環境改善、作業効率化、LED照明化とガス使用量削減などの投資を実施し、製造原価低減に努めてまいりましたが、原材料費・エネルギー価格高騰分を吸収することが出来ませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,675百万円(前年同期比185百万円減)、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失は134百万円(前年同期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し274百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、60百万円(前連結会計年度は68百万円の減少)となりました 。主な内訳は、棚卸資産の増加245百万円、税金等調整前当期純損失139百万円、仕入債務の減少85百万円、製品保証引当金の減少43百万円による資金の減少と売上債権の減少336百万円、減価償却費151百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、194百万円(前連結会計年度は121百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、218百万円(前連結会計年度は159百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加50百万円、長期借入れによる収入235百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出63百万円の資金の減少によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(製品保証引当金)

当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,000百万円、営業利益100百万円を達成することを目標として掲げております。

しかしながら、第６次中期経営計画の1・2年目において新型コロナウイルスの感染拡大により売上高・利益共に目標から大きく下振れしました。第６次中期経営計画の最終年度につきましては、売上高を確保して収益力改善を最優先的事項として取り組んで参ります。