売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01177 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月に5類感染症への移行をはじめ、経済・社会活動の正常化が進んでいる一方で、中国の不動産景気減速と地政学リスクに伴う資源価格高騰や雇用・所得環境改善に伴う人件費上昇による物価高の影響などにより景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利と建設コストに伴い、住宅販売価格が上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。

こうした状況の中ではありますが、各社価格改定前の流通在庫の停滞は解消し、前四半期からは受注が回復したものの、売上高につきましては前年と比較し、7.9%減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,177百万円(前年同期比273百万円減少)、営業損失は223百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常損失は179百万円(前年同期は経常損失58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。

売上高確保に向け、引き続き新商品(キュアーズ)を中核に工務店営業を強化し、リフォーム市場の開拓を進めると共にOEMにおける新規案件獲得に努めてまいります。利益面におきましては、第6次中期経営計画に掲げました衛生陶器の高圧成形鋳込みによる省人化を中心としたコンパクト生産体制の確立、付加価値の高い商品開発に向けた新素地開発に注力してまいります。

    なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

 

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、103百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、製品の減少76百万円、電子記録債権の減少47百万円と受取手形及び売掛金の増加8百万円、現金及び預金の増加5百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円増加し2,597百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加67百万円と有形固定資産の減少50百万円によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,026百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、60百万円減少し1,791百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、電子記録債務の減少56百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、107百万円増加し1,309百万円となりました。主に、長期借入金の増加90百万円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて47百万円増加し、3,101百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、135百万円減少し1,924百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少182百万円とその他有価証券評価差額金の増加49百万円であり、自己資本比率は38.1%となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,084千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。