E01177 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の増加により、緩やかな拡大基調にあります。その一方で、関税政策の影響と実質賃金マイナス傾向が日本経済を下押しする公算が高くなると予想されます。また、当年度における最低賃金アップにより、さらなる防衛的賃上げが見込まれます。そして、金相場の騰貴や積極財政が波及する長期金利上昇傾向により、先行きは混沌とした状況が続くと予想されます。
当社関連業界におきましては、恒常的な建築コスト上昇が住宅販売価格に反映されつつあることと住宅ローン金利がジリ高基調にあり、消費マインド低下に拍車がかかることが予想されます。他方、新築住宅の省エネルギーに関する基準の厳格化と工期の長期化により、新設住宅着工戸数は下振れ基調が続いております。
こうした状況のなか、前年に引き続き、ビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比7.1%増加しました。利益面におきましては、当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み増収となり売上総利益は改善傾向となりましたが、原材料・燃料の高騰分を吸収するまでの工場改善に至らず、さらに連結子会社で納品遅延による減収と工場稼働率の低下により、利益確保には至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,393百万円(前年同期比159百万円増加)、営業損失は105百万円(前年同期は営業損失78百万円)、経常損失は83百万円(前年同期は経常損失68百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失67百万円)となりました。
第３四半期以降は、売上面では新規陶器OEM受注の獲得・デザイン性やカラーバリエーションに富んだトイレ・洗面商材の新商品販売を進めてまいります。利益面におきましては、原材料・燃料等の高騰や最低賃金の上昇等による労務費負担分を企業の改善活動ではまかないきれないため、再度の価格改定を実施し、引き続きメンテナンス費用の削減や工場の歩留改善に加え、生産性向上による省人化を重点施策として利益改善に努めてまいります。また、連結子会社におきましては、管理体制を抜本的に見直し、早期に納期遅延を解消して信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、185百万円減少し2,542百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少178百万円、電子記録債権の減少141百万円、受取手形及び売掛金の増加30百万円と製品の増加82百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、180百万円増加し1,822百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加119百万円と有形固定資産の増加66百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、4,365百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、80百万円増加し2,107百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円と電子記録債務の減少20百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、72百万円減少し1,256百万円となりました。主に、長期借入金の減少56百万円と退職給付に係る負債の減少33百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて８百万円増加し、3,364百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、13百万円減少し1,000百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少89百万円とその他有価証券評価差額金の増加80百万円であり、自己資本比率は22.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し304百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、145百万円(前年同期は18百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加86百万円、税金等調整前中間純損失85百万円、退職給付に係る負債の減少33百万円、仕入債務の減少26百万円による資金の減少と売上債権の減少110百万円による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、36百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出59百万円による資金の減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、48,290千円であります。なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。