E01135 Japan GAAP
前期
125.8億 円
前期比
111.3%
株価
147 (04/26)
発行済株式数
24,172,000
EPS(実績)
-7.32 円
PER(実績)
--- 倍
前期
420.4万 円
前期比
101.5%
平均年齢(勤続年数)
45.0歳(18.6年)
従業員数
604人(連結:605人)
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
(2) 機能性セラミック商品事業
当社が製造・販売を行っています。
(3) 陶磁器事業
当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社1社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。
(4) その他
当社が、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。
なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。
〔事業系統図〕
① 経営成績の状況
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の初年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復したこともあり、中期経営計画どおり営業利益を計上できる見込みでしたが、原材料、工事費用の高騰に加え、電力費、燃料費の高騰による原価高騰の影響を早期に価格に転嫁することができなかったことで営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は、139億92百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業損失は、2億10百万円(前連結会計年度は1億74百万円の損失)、経常損失は、1億69百万円(前連結会計年度は62百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億77百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、96億80百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
小型浄化槽は、新規需要の開拓に注力し受注高は前年度を上回り堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受け、前連結会計年度比3.5%減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型物件の工事が進捗したことにより、前連結会計年度比26.9%増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、住宅・非住宅ともに順調に工事が進み、前連結会計年度比31.9%増となりました。
メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC®(シャラク)」を販売できたことと大型改修工事の受注獲得があったことにより、前連結会計年度比5.6%増となりました。
損益面では、小型浄化槽販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバスルーム)の特に大型物件の利益率低下により、4億96百万円のセグメント利益(前連結会計年度比17.3%減)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、26億83百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
前連結会計年度においては一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る状況にありましたが、当連結会計年度においてはこれらの解消が一段と進み、特に上半期におけるOA機器用基板の受注や下半期におけるシャイングレーズ®(グレーズ基板)の新製品受注で活況を示し、これに応じた生産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比7.4%減、アルミナ基板は前連結会計年度比16.5%増、OA機器用基板は前連結会計年度比3.2%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は第3四半期連結会計期間の伸長があり、前連結会計年度比22.1%増となりました。
損益面では、自動車サプライチェーンにおける半導体不足の影響懸念があったものの主力の車載用途積層基板の売上が堅調に推移し、また、当連結会計年度中に原材料やエネルギー費用の大幅な上昇があったものの、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が改善したことにより、2億24百万円のセグメント利益(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、16億26百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり、前連結会計年度比37.4%増となりました。
海外市場は、北米地区での案件が堅調に伸びており、前連結会計年度比26.0%増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり、1億6百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2億98百万円の損失)となりました。
〔その他〕
当連結会計年度より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。
当該事業の売上高は1百万円となり、損益面では、15百万円のセグメント損失となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5億37百万円増加し、92億46百万円となりました。
これは、有形固定資産が1億43百万円減少した一方で、現金及び預金が1億12百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億80百万円、棚卸資産が2億57百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて7億14百万円増加し、86億94百万円となりました。
これは、短期借入金が1億50百万円、社債が40百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が5億4百万円、未払金が1億70百万円、契約負債が1億48百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億77百万円減少し、5億52百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失1億77百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.4ポイント低下し、6.0%となりました。1株当たり純資産は、7円59銭減少し、23円70銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1億12百万円の増加(前連結会計年度は3億46百万円の減少)となり、10億44百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、2億93百万円の増加(前連結会計年度は2億55百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失1億55百万円、売上債権の増加額2億70百万円、棚卸資産の増加額2億55百万円などの減少要因の一方で、減価償却費4億5百万円、仕入債務の増加額が5億4百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、1百万円の減少(前連結会計年度は2億68百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の売却により2億75百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により2億96百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、1億82百万円の減少(前連結会計年度は3億36百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の借入れにより1億50百万円の収入などがあった一方で、短期借入金の減少により1億50百万円、長期借入金の返済により99百万円、リース債務の返済により67百万円の支出があったことなどによるものです。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.金額は販売価格によっています。
2.当連結会計年度より、事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、前連結会計年度に陶磁器事業に含まれていた生産高の一部をその他に移管しており、前期比は、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の売上高との比率です。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度より、事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当連結会計年度より、事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。
b.当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2021年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
c.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの安定的な営業利益を確保するための各施策は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて5億65百万円増加し、35億86百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が3億37百万円、商品及び製品が62百万円、未成工事支出金が1億12百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
総資産は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円増加し、20億9百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円減少した一方で、商品及び製品が1億23百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円、有形固定資産が1億29百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
総資産は、前連結会計年度末と比べて1億18百万円減少し、21億42百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が33百万円増加した一方で、商品及び製品が1億15百万円、有形固定資産が54百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
当連結会計年度より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。
当該事業の総資産は、6百万円となりました。