品川リフラ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、不安定な状況が継続しました。日本経済につきましては、為替変動や物価上昇、不安定な海外情勢等により慎重な見方が広がり、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、国内の製造業向けや建設向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比4.5％減少し、8,295万トンとなりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物＞

耐火物セグメントにおいては、2024年10月より当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.の第４四半期業績（2024年10月度～12月度）の寄与がありましたが、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少や海外においてもお客様の活動水準が低下した影響等により、当連結会計年度の売上高は958億64百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント利益は、販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウン等を進めたことにより、主力の国内耐火物事業では増益を確保したものの、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少や、のれん他償却額の増加もあり、全体では76億94百万円（同4.6％減）となりました。

＜断熱材＞

断熱材セグメントにおいては、第３四半期より欧州及び中国市場の需要が減速し海外向け自動車関連製品の販売が減少しましたが、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は187億79百万円（同1.1％増）となりました。一方、セグメント利益はこれらの販売構成の変化を主因として、32億67百万円（同5.1％減）となりました。

＜先端機材＞

先端機材セグメントにおいては、ファインセラミックス製品の拡販を進め、新たに加わったコムイノベーション社の業績も寄与したことから、当連結会計年度の売上高は43億40百万円（同22.2％増）、セグメント利益は１億70百万円（同23.3％増）となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリングセグメントにおいては、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加により、当連結会計年度の売上高は257億30百万円（同4.8％増）、セグメント利益は後述のブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等により、16億14百万円（同6.4％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高1,440億72百万円（前年同期比0.1％減）、各段階利益につきましては、EBITDA179億53百万円（同1.5％増）、営業利益132億78百万円（同4.4％減）、経常利益136億55百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し当連結会計年度は大きな固定資産売却益がないことから97億78百万円（同36.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。

＜負債＞

負債は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。

＜純資産＞

純資産は、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53億23百万円増加し、266億29百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は131億４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」148億40百万円、「減価償却費」42億46百万円、「売上債権の減少額」37億56百万円等による増加と、「法人税等の支払額」78億60百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は298億34百万円（前年同期は25億77百万円の獲得）となりました。これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」243億31百万円、「有形固定資産の取得による支出」57億93百万円等による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は219億95百万円（前年同期は114億89百万円の使用）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」273億21百万円等による増加、「長期借入金の返済による支出」37億50百万円、「配当金の支払額」36億92百万円等による減少の結果であります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等により、「売上高」は前連結会計年度に比べ１億３百万円の減収となりました。

利益に関しては、前述の要因や、のれん他償却額の増加もあり、前連結会計年度に比べ「営業利益」は６億９百万円、「経常利益」は12億48百万円のそれぞれ減益となりました。また、「経常利益」の減少に加えて、大きな固定資産売却益がないことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ55億２百万円の減益となりました。この結果、ROSは前連結会計年度の10.3％から9.5％に、ROEは前連結会計年度の20.2％から11.3％にそれぞれ低下しました。

財政状態につきましては、「流動資産合計」は「現金及び預金」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ93億98百万円増加し、1,069億64百万円となりました。また、「固定資産合計」は「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ306億79百万円増加し、882億49百万円となりました。これにより、「資産合計」は前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。

「負債合計」は「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。

「純資産合計」は「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から45.6％に低下しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減価償却費」、「売掛債権の減少額」による増加と、「法人税等の支払額」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は131億４百万円となり、主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」△298億34百万円と、主に「長期借入れによる収入」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」219億95百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、266億29百万円と、前連結会計年度末に比べ53億23百万円の増加となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、619億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、266億29百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。