E01146 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用環境が改善する中で、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大を主要因とする円安基調の継続など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られるものの、輸出向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第３四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.3％減少の6,537万トンとなりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は1,091億30百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は108億42百万円（同31.5％増）、経常利益は115億49百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり126億18百万円（同94.1％増）となり、第１、２四半期連結累計期間に引き続き売上高・各段階利益共に第３四半期連結累計期間の過去最高業績を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
加えて、従来、本項目において記載していたセグメントごとの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含まない外部顧客への売上高の金額を用いておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメントごとの売上高についても組み替えた数値で比較分析しております。
＜耐火物＞
耐火物事業におきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は前年同期比21.4％増の746億30百万円、セグメント利益は前年同期比58.9％増の64億54百万円となりました。
＜断熱材＞
断熱材事業におきましては、国内の半導体関連製品の販売は減少したものの、国内外のプラント向け耐火断熱れんがの販売増加等により売上高は前年同期比0.5％増の136億87百万円、セグメント利益は前年同期比2.6％増の25億74百万円となりました。
＜セラミックス＞
セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比67.0％増の26億89百万円、セグメント利益は前年同期比86.1％増の１億77百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、各所工事案件の増加等により売上高は前年同期比4.7％増の188億18百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増の11億99百万円となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、売上高は前年同期比1.1％増の６億76百万円、セグメント利益は前年同期比4.9％増の４億５百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ94億71百万円増加し、1,533億72百万円となりました。
負債は「短期借入金」及び「長期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ44億58百万円減少し、680億16百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ139億29百万円増加し、853億55百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。