日本坩堝株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制を図りつつ経済活動の正常化が進んだことで、設備投資、雇用情勢等が持ち直し、企業収益も緩やかながら改善基調となっております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が回復に向かうことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、物価上昇の継続、供給面での制約などを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体不足回復の遅れや海外景気の下振れ等から、厳しい操業状況が続きました。国内生産台数・販売台数には持ち直しの動きも見られますが、本格的な回復には至っておらず、先行きは予断を許さない状況にあります。

　鉄鋼産業は、国内粗鋼生産の前年同月比減少が継続しており、引き続き自動車部門の動向及び原燃料価格の高騰や為替変動等による更なる下振れリスクに注意を払うことが必要であります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は88億4千1百万円（前期比1.9％増）となりました。しかしながら、利益面では、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、厳しい結果となりました。

　当社単体では、営業利益が1億9千5百万円（前期比73.2％増）、経常利益が2億9千6百万円（前期比60.1％増）となりましたが、子会社・関連会社については、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったこと、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことに加え、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司が中国経済低迷の影響を受けて赤字を計上し持分法投資損失が拡大したことなどにより、非常に厳しい決算となりました。

　この結果、連結営業利益は1億6千2百万円（前期比36.5％減）、連結経常利益は1億8千7百万円(前期比40.5％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中央窯業株式会社において繰延税金資産を5千万円取り崩し、法人税等調整額が大きく増加したこともあって、2千4百万円（前期比88.4％減）となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は50億4千5百万円（売上高比率57.1％）と前年比0.4％増加しましたが、営業利益は2億3千1百万円と前年比4.2％減少いたしました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は27億2千6百万円（売上高比率30.8％）と前年比5.4％増加し、営業利益は3億3千5百万円と前年比17.7％増となりました。不動産事業の売上高は3億8千2百万円（売上高比率4.3％）と前年比2.5％減少し、営業利益は2億2千7百万円と前年比5.4％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億8千7百万円（売上高比率7.8％）と前年比2.2％増加いたしましたが、4千3百万円の営業損失となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比3千1百万円（0.5％）増加し、66億7百万円となりました。主として、売掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比3億2千4百万円（7.2％）減少し、41億7千7百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億9千2百万円（2.6％）減少し、107億8千4百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億5千1百万円（4.5％）増加し、35億3千3百万円となりました。主として、買掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比4億5千7百万円（18.2％）減少し、20億5千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1千3百万円（0.3％）増加し、51億9千9百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は773.10円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億3千9百万円減少し、17億9百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億8千6百万円、減価償却費3億2千1百万円、売上債権の増加4億7千7百万円などにより4千8百万円の収入となりました。（前年同期は8億9百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少1億2千4百万円などにより1千7百万円の収入となりました。（前年同期は1億9千2百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億4千5百万円などにより5億4百万円の支出となりました。（前年同期は6億2百万円の支出）

　当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。

　設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。

　当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。

（４）重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。

　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。

①棚卸資産の評価

　棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②営業権（のれん）

　2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2021年４月の日本ピーシーエス株式会社の連結子会社化に伴い、期末において217百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の必要性は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。

③投資有価証券

　投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。

⑤製造設備等

　大阪工場、豊田工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。

　その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

② 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。