日本坩堝株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断が改善し景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、外需の低迷による輸出の減少や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、部品の供給制約緩和の影響もあって販売台数及び生産台数の前年同月比増加の傾向が続きましたが、足元で前年同月比減少となるなど、下振れリスクに注意が必要な状況にあります。

　鉄鋼産業は、建設向け需要が落ち込んでいる一方、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、中国経済低迷とそれに伴う需給バランスの悪化の懸念があり、予断を許さない状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は96億1千万円（前期比8.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3億3千4百万円（前期比105.8％増）、経常利益は3億4千4百万円(前期比83.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千5百万円となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　耐火物事業の売上高は54億1千3百万円（売上高比率56.3％）と前年比7.3％増加し、営業利益は4億2千万円と前年比81.9％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は31億8千6百万円（売上高比率33.2％）と前年比16.9％増加しましたが、利益率の低下により営業利益は3億2千5百万円と前年比3.1％減少いたしました。不動産事業の売上高は3億8千万円（売上高比率4.0％）とほぼ前年並み（前年比0.4％減）となり、営業利益も2億2千8百万円とほぼ前年並み（前年比0.6％増）となりました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億3千万円（売上高比率6.5％）と前年比8.4％減少いたしましたが、進捗中の案件等により営業利益は1千1百万円となりました（前期は4千3百万円の営業損失）。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比5千5百万円（0.8％）増加し、66億6千2百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比1億5千5百万円（3.7％）減少し、40億2千1百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1億円（0.9％）減少し、106億8千4百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億3千6百万円（3.9％）増加し、36億7千万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比3億3千万円（16.1％）減少し、17億2千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比9千2百万円（1.8％）増加し、52億9千2百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は798.55円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比1億5千1百万円減少し、15億5千7百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億9千5百万円、減価償却費2億8千7百万円、売上債権の増加1億6千2百万円などにより4億4千7百万円の収入となりました。（前年同期は4千8百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億9千6百万円などにより2億2千4百万円の支出となりました。（前年同期は1千7百万円の収入）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億1千4百万円などにより3億7千5百万円の支出となりました。（前年同期は5億4百万円の支出）

　当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。

　設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。

　当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。

（４）重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。

　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。

①棚卸資産の評価

　棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②営業権（のれん）

　2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2021年４月の日本ピーシーエス株式会社の連結子会社化に伴い、期末において174百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の必要性は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。

③投資有価証券

　投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。

⑤製造設備等

　大阪工場、豊田工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。

　その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

② 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。