E01131 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断が改善し景気の緩やかな回復が継続しております。先行きについては、資源価格の下落や各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、外需の低迷による輸出の減少や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。
鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億7千2百万円と前年同四半期比13.5％増加いたしました。利益面では、営業利益は2億1千2百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益は持分法投資損失の拡大等があり2億2千万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千8百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、売上高32億1千2百万円（売上高比率44.2％）とほぼ前年同四半期並み（前年同四半期比0.5％減）となりました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉での受注増により、売上高9億4百万円（売上高比率12.4％）と前年同四半期比69.3％増加いたしました。
工業炉事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高7億6百万円（売上高比率9.7％）と前年同四半期比47.1％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高17億3千8百万円（売上高比率23.9％）と前年同四半期比22.4％増加いたしました。
不動産事業は、売上高2億8千5百万円（売上高比率3.9％）と前年同四半期比0.4％の微減となりました。
塗料循環装置事業は、売上高4億2千4百万円（売上高比率5.8％）と前年同四半期比6.8％減少いたしました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は41億3千9百万円（売上高比率56.9％）と前年同四半期比10.1％増加し、営業利益は3億4千3百万円と前年同四半期比37.8％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は24億2千2百万円（売上高比率33.3％）と前年同四半期比27.2％増加し、営業利益は2億4千7百万円と前年同四半期比8.6％増加いたしました。不動産事業の売上高は2億8千5百万円（売上高比率3.9％）と前年同四半期比0.4％減少しましたが、費用の減少により営業利益は1億7千3百万円と前年同四半期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は4億2千4百万円（売上高比率5.8％）と前年同四半期比6.8％減少し、営業損失は2千9百万円（前年同四半期は2千4百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1億7千6百万円（2.7％）増加し、67億8千3百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比2億3千万円（5.5％）減少し、39億4千7百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5千4百万円（0.5％）減少し、107億3千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億4千2百万円（6.8％）増加し、37億7千5百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円（11.0％）減少し、18億2千4百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比6千9百万円（1.3％）減少し、51億2千9百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億3千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。