E01180 Japan GAAP
前期
146.1億 円
前期比
96.9%
株価
915 (07/12)
発行済株式数
12,909,828
EPS(実績)
81.69 円
PER(実績)
11.20 倍
前期
641.2万 円
前期比
100.8%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（17.0年)
従業員数
263人（連結:331人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［耐火物事業］
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されます。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能です。
［プラント事業］
プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。
・プラント部門
プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備です。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらします。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれます。
・エンジニアリング部門
主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を設計・施工を、さらには提案型技術サービスまでを一貫して行っております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth社の日本独占代理店を担っており、製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。
［建材及び舗装用材事業］
美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。耐久性や施工性に優れ、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。
［不動産賃貸事業］
当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅として賃貸しております。
［その他］
当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。
［事業系統図］
以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
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(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や高水準の企業収益を背景とした堅調な設備投資により、景気は緩やかに回復しております。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、原油高・円安進行による物価高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、人手不足や資材高騰を受けた建設現場の工事の遅れにより、セメントの国内生産量が2022年7月以降20か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大、新市場開拓に取り組んだ結果、売上高は前年度をわずかに上回る結果となりました。利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により前年度を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、テナントの入れ替えや修繕費の増加等の影響があり、売上高、利益ともに前年度を若干下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ616百万円増加し、20,384百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ515百万円減少し、6,792百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,132百万円増加し、13,592百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,159百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,352百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は1,469百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,074百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,068百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は706百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,517百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は380百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は177百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は118百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ1,273百万円比増加し、3,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,891百万円（前年同期比155.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,529百万円、減価償却費435百万円及び契約資産の減少額348百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額564百万円及び仕入債務の減少額256百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出315百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は458百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入196百万円によるものであります。支出の主な内訳は、配当金の支払額264百万円及び社債の償還による支出260百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
耐火物事業 |
4,684,543 |
97.0 |
|
プラント事業 |
3,700,859 |
90.6 |
|
建材及び舗装用材事業 |
1,902,530 |
104.9 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,287,933 |
95.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
耐火物事業 |
6,423,426 |
110.3 |
2,163,443 |
119.2 |
|
プラント事業 |
5,753,508 |
100.4 |
3,740,624 |
122.4 |
|
建材及び舗装用材事業 |
2,536,989 |
110.6 |
194,015 |
111.3 |
|
その他 |
124,576 |
83.5 |
35,108 |
119.7 |
|
合計 |
14,838,500 |
106.0 |
6,133,191 |
120.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
耐火物事業 |
6,074,516 |
100.8 |
|
プラント事業 |
5,068,644 |
88.9 |
|
建材及び舗装用材事業 |
2,517,342 |
106.0 |
|
不動産賃貸事業 |
380,447 |
99.7 |
|
その他 |
118,809 |
95.0 |
|
合計 |
14,159,759 |
96.9 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産の状況）
流動資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては12,394百万円（前期末比643百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物（純額）や繰延税金資産の減少などにより、全体としては7,989百万円（前期末比26百万円減）となりました。その結果、資産合計では、20,384百万円（前期末比616百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び１年内償還予定の社債の減少などにより、全体としては5,244百万円（前期末比561百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が減少したものの、社債や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,547百万円（前期末比46百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,792百万円（前期末比515百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、13,592百万円（前期末比1,132百万円増）となり、自己資本比率は66.7％（前期末比3.7ポイント増）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は、耐火物事業については原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁が順調に進んだことにより増加する一方で、建材及び舗装用材事業について鉄道各社向けの売上回復及び各種製品の価格改定により増加したものの、プラント事業の半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響により減少し、これらの結果、前連結会計年度に比べ3.1％減の14,159百万円となりました。
（各段階利益）
営業利益は、耐火物事業については販売価格への転嫁に加え、設備改善や生産性の向上により増加、建材及び舗装用材事業については価格改定が浸透した他、鉄道各社向けの売上回復により増加したものの、プラント事業の半導体関連需要の低迷が響いたことなどにより、1,352百万円（前年同期比3.0％減）となりました。経常利益は受取配当金や補助金収入などにより1,469百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の計上などにより1,054百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,882百万円、有利子負債残高は1,530百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。