株式会社ニッカトー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の地政学上のリスクが深刻化し、円安の長期化等の影響による原材料やエネルギー価格の上昇並びに物価高を誘引し、人件費をはじめとしたコストの高止まり等、先行き不透明な状況下にあるとともに、中国経済の低迷を受け、当社主力販売先である電子部品業界への影響もあり、総じて厳しい環境下にありました。

このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比4.6％減の10,239,400千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比16.7％減の918,319千円、経常利益は前年同期比15.7％減の992,217千円、当期純利益は前年同期比16.0％減の701,907千円となりました。

結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが5.5％、ＥＰＳは58円81銭となり目標数値を下回る結果となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セラミックス事業

セラミックス事業につきましては、当社主力販売先である電子部品業界の市況が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.0％減の7,529,800千円となりました。利益面については、原材料価格等の上昇によるコスト増や、受注減により工場稼働率が低下したことで、売上原価率が2.1ポイント増加する結果となり、セグメント利益は前年同期比26.8％減の721,101千円となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、自動車・重機関連や鉄鋼関連向け等の活発な市況に支えられ、好調に推移した結果、売上高は前年同期比6.2％増の2,709,600千円となりました。セグメント利益については、増収や計測機器の利益率改善効果が大きく、前年同期比68.4％増の197,218千円となりました。

①財政状態の状況の概要

当事業年度の財政状態については、総資産が前期末比1.8％増の17,190,716千円となり、内訳としては流動資産が前期末比1.7％減の10,083,474千円となり主に売上債権が前期末比4.8％増の3,758,286千円となった一方で、セラミックス事業の売上低迷により特に製品在庫を調整したことにより棚卸資産が前期末比6.8％減の2,915,073千円となりました。また、固定資産が前期末比7.0％増の7,107,242千円となり、主に投資有価証券が時価上昇により前期末比21.6％増の2,186,755千円となりました。

負債は、前期末比8.5％減の4,117,908千円となり、内訳としては流動負債が前期末比8.4％減の3,300,519千円、固定負債が8.8％減の817,388千円となりました。流動負債の主な減少要因は、受注減により原材料等の購入が減少したことにより仕入債務が前期末比18.6％減の1,637,934千円となり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。

純資産は前期末比5.5％増の13,072,807千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比3.5％増の12,245,201千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.4％増の9,786,809千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比47.3％増の827,606千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,384,604千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先の電子部品業界の低迷により減収となりました結果、税引前当期純利益は984,129千円となり、売上債権が173,267千円増加し、棚卸資産が213,514千円および仕入債務が373,852千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは785,118千円となり前年同期比153,617千円収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が392,773千円の支出となりました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△398,902千円と前年同期比131,685千円支出が増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済220,892千円、配当金の支払い287,981千円を行いました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△509,929千円と前年同期比11,157千円支出が減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は売価換算値で示してあります。

ｂ. 仕入実績

当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は仕入価格で示してあります。

ｃ． 受注状況

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は下記の如く、10,239,400千円となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率が前年同期より1.4ポイント増加し77.3％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.0％減となり、また、原材料価格等の上昇によるコスト増や、受注減により工場稼働率が低下したことで、売上原価率が前年同期比2.1ポイント増加し76.0％となりました。一方、エンジニアリング事業は、自動車・重機関連や鉄鋼関連向け等の活発な市況に支えられ好調に推移した結果、売上高は前年同期比6.2％増となり、また、増収や計測機器の利益率改善効果が大きく売上原価率が前年同期比1.3ポイント減の81.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、売上減少に伴い販売費および人件費等が減少しました結果、前年同期比5.6％減の1,402,391千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売費及び一般管理費が減少した結果、前年同期比0.1ポイント減の13.7％となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前年同期比4.4％減少し85,738千円となりました。
　主な内容としては受取配当金66,731千円、受取賃貸料7,492千円であります。

営業外費用は、前年同期比19.8％減少し11,840千円となりました。

主な内容としては支払利息6,253千円、コミットメントフィー5,504千円であります。

ｄ．特別利益、特別損失

特別利益の発生はございません。

特別損失は、前年同期比222.8％増加し8,087千円となりました。
　内容としては固定資産廃棄損8,087千円であります。

ｅ．資産

総資産が前期末比1.8％増の17,190,716千円となり、内訳としては流動資産が前期末比1.7％減の10,083,474千円となり主に売上債権が前期末比4.8％増の3,758,286千円となった一方で、セラミックス事業の売上低迷により特に製品在庫を調整したことにより棚卸資産が前期末比6.8％減の2,915,073千円となりました。また、固定資産が前期末比7.0％増の7,107,242千円となり、主に投資有価証券が時価上昇により前期末比21.6％増の2,186,755千円となりました。

ｆ．負債

負債は、前期末比8.5％減の4,117,908千円となり、内訳としては流動負債が前期末比8.4％減の3,300,519千円、固定負債が8.8％減の817,388千円となりました。流動負債の主な減少要因は、受注減により原材料等の購入が減少したことにより仕入債務が前期末比18.6％減の1,637,934千円となり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。

ｇ．純資産

純資産は前期末比5.5％増の13,072,807千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比3.5％増の12,245,201千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.4％増の9,786,809千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比47.3％増の827,606千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に1,000,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。