E35497 Japan GAAP
前期
141.2億 円
前期比
87.3%
株価
1,028 (04/23)
発行済株式数
8,707,200
EPS(実績)
83.10 円
PER(実績)
12.37 倍
前期
567.4万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（15.0年)
従業員数
298人（連結:354人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。
ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。
当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は全て当社の責任で修復します。
また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。
ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ベトナム工場（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。
ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。
また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。
当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。
当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。
また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイ アイ シー ベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症が収束に向かう中で、活動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きが見られております。しかし、ウクライナ紛争の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格などの国内企業物価は、燃料油価格激変緩和補助金等の政策支援もあって、落ち着きを取り戻してきているものの、依然として高い水準で推移しております。
このような状況の中、建築関連においては、販売部門では需要増加、価格転嫁等の影響で売上が増加しましたが、工事部門は耐火被覆工事の大型工事案件の受注が振るわなかったため、対前年比で売上高は微減となりました。プラント関連では、ここ数年続いていた電力プラント等の大型建設工事案件の受注が一服したこと等から、対前年比で売上高は減少しました。
損益面では、原材料、エネルギー価格が高騰し製造原価を押し上げている状況に対応すべく、顧客等への製品価格の値上げを実施しましたが、工事部門では資材価格高騰前の契約における値上げ対応が難しかったことや販売部門での価格転嫁の遅れがあったこと等から減益を余儀なくされました。当社といたしましては、引き続き、業績改善に向けて価格転嫁等の営業努力に努めてまいります。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は12,320,101千円(前年同期比12.7％減)、営業利益1,145,449千円（前年同期比38.5％減）、経常利益は1,142,525千円(前年同期比39.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は723,583千円(前年同期比36.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
＜建築関連＞
工事部門において、オフィス、データセンター、工場等の耐火被覆工事の受注が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が減少したことにより、対前年比で売上高は減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）用型材、内装仕上げ材等の需要が回復したこと、価格転嫁が浸透してきたことから売上増につながり、対前年比で売上高は増加しました。
以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は4,937,936千円（前年同期比1.3％減）となりました。
工事部門において、電力、化学、鉄鋼等向けの定期修繕工事、常駐現場工事の需要が堅調に推移しましたが、想定してはいたものの上述のように電力プラント等の大型建設工事案件が減少し、対前年比で売上高は減少しました。一方、販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外向け販売が持ち直しの傾向にあったことにより、売上高は前年比で増加となりました。
以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は7,382,164千円(前年同期比19.0％減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて126,934千円減少し、16,323,796千円となりました。
（流動資産）
流動資産については前連結会計年度末に比べて291,306千円減少し、10,234,079千円となりました。これは主に、現金及び預金が905,155千円、仕掛品が172,796千円増加した一方で、電子記録債権が96,024千円、完成工事未収入金が746,947千円、契約資産が568,147千円減少したことによるものであります。
固定資産については前連結会計年度末に比べて164,372千円増加し、6,089,716千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が75,558千円、建設仮勘定が31,133千円、繰延税金資産が41,937千円減少した一方で、建物及び構築物が238,090千円、投資有価証券が102,991千円増加したことによるものであります。
流動負債については前連結会計年度末に比べて392,473千円減少し、2,701,214千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が84,000千円増加した一方で、未払法人税等が236,141千円、賞与引当金が91,619千円、その他が125,888千円減少したことによるものであります。
固定負債については前連結会計年度末に比べて123,620千円減少し、1,152,583千円となりました。これは主に、長期借入金が169,548千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産については前連結会計年度末に比べて389,159千円増加し、12,469,998千円となりました。これは主に、利益剰余金が402,061千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して949,156千円増加し、3,451,810千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、1,933,001千円(前年同期は1,523,664千円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額214,111千円、その他187,035千円、法人税等の支払額552,143千円により減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,078,934千円、減価償却費315,326千円、売上債権及び契約資産の減少額1,479,776千円により増加したことによるものであります。
投資活動により支出した資金は、536,838千円(前年同期は307,914千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出459,108千円により減少したことによるものであります。
財務活動により支出した資金は、457,828千円(前年同期は312,147千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入350,000千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出414,306千円、配当金の支払額321,522千円により減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、工事原価、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。
対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
売上高については、建築事業、プラント事業とも販売が増収、工事が減収となり、全体として当社グループの売上高は前年同期と比較して1,798,742千円減少し、12,320,101千円となりました。
売上原価については、前年同期と比較して1,057,312千円減少し、9,112,332千円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して741,430千円減少し、3,207,768千円となりました。これは主にウクライナ情勢に起因する原材料価格、エネルギー価格等の高騰に伴う利益率低下によるものであります。
販売費及び一般管理費については、物流費、役職員賞与、貸倒引当金繰入額等の減少により、前年同期と比較して25,725千円減少し、2,062,319千円となりました。これにより営業利益については、前年同期と比較して715,704千円減少し、1,145,449千円となりました。
営業外収益については、為替差益が発生したことなどにより、前年同期と比較して3,778千円増加し、76,321千円となりました。営業外費用については、健康被害補償引当金繰入額が増加したことなどにより、前年同期と比較して36,654千円増加し、79,245千円となりました。
これにより経常利益については、前年同期と比較して748,580千円減少し、1,142,525千円となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益3,286千円を計上しました。特別損失については、減損損失等を計上し66,877千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して422,109千円減少し、723,583千円となりました。
また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、売上債権及び契約資産の回収が進んだことなどにより前連結会計年度末と比較して126,934千円減少の16,323,796千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等及び賞与引当金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して516,093千円減少の3,853,797千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して389,159千円増加の12,469,998千円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2．資金需要について
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金のうち主なものは、不燃内装材の生産設備増設等のための支払いであります。
3．財務政策について
運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。
また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高（短期借入金）の状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）３」に記載のとおりであります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。