日本インシュレーション株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、また物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え、需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で定期修理工事等の工事受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。販売部門で売上高が減少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は浸透しております。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,236,963千円(前年同期比2.8％増)、営業利益は1,069,644千円(前年同期比61.7％増)、経常利益は1,082,506千円(前年同期比64.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は722,875千円(前年同期比67.6％増)となりました。

 当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜建築関連＞

工事部門においては、データセンター、オフィス、病院施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック複合材料(CFRP)型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカバーするには至りませんでした。

その結果、建築関連全体の売上高は3,456,435千円(前年同期比6.7％減)、営業利益は686,820千円(前年同期比4.2％減)となりました。

＜プラント関連＞

工事部門においては、定期修理・メンテナンス工事等の受注が堅調に推移したことにより、工事売上高としては前年同期比で増加しました。販売部門においては、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件向け販売ともにやや振るわず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカバーする形となりました。

その結果、プラント関連全体の売上高は5,780,528千円(前年同期比9.4％増)、営業利益は1,087,848千円(前年同期比76.3％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906,284千円増加し、17,230,081千円となりました。

(流動資産)

流動資産については、前連結会計年度末に比べて865,256千円増加し、11,099,335千円となりました。これは主に、完成工事未収入金が672,793千円減少したものの、現金及び預金が1,087,421千円、受取手形、売掛金及び契約資産が207,554千円、電子記録債権が194,062千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産については、前連結会計年度末に比べて41,028千円増加し、6,130,745千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が32,282千円、機械装置及び運搬具（純額）が79,805千円減少したものの、建設仮勘定が26,272千円、その他（投資その他の資産）が132,995千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債については、前連結会計年度末に比べて306,540千円増加し、3,007,755千円となりました。これは主に、工事未払金が90,918千円、１年内返済予定の長期借入金が94,396千円、賞与引当金が37,359千円減少したものの、支払手形及び買掛金が72,654千円、契約負債が77,517千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が138,036千円、その他が180,729千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債については、前連結会計年度末に比べて62,946千円増加し、1,215,529千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が5,706千円減少したものの、健康被害補償引当金が11,283千円、長期借入金が60,360千円増加したことによるものであります。

 (純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べて536,797千円増加し、13,006,796千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が114,931千円、利益剰余金が403,147千円増加したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は110,400千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。