新東株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチンの普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、マンション等を含む新設住 宅着工戸数が前事業年度比で下落しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策 があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、戸建ての指標である持家の着工数も、前事業年度と比較し10％以上の下落をするなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。しかし、持家の着工件数が減少したことが当社の売上にも大きく影響があり、売上高は5,042百万円（前期比377百万円減少）と前年比減収となりました。

　利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、売上原価率は前期と比較し0.8％減少の84.1％となりました。この結果、営業利益18百万円（前期は2百万円の損失）、経常利益55百万円（前期比33百万円増加）、当期純利益24百万円（前期は1百万円の損失）となりました。

　財政状態においては、前事業年度末に比し純資産が12百万円増加し、総資産が496百万円減少した結果、自己資本比率は51.6％と3.9ポイントの増加となりました。主な要因としましては、ロシアによるウクライナ侵攻等によりエネルギー資源価格が高騰し原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。そのため、59期末にコスト上昇前に在庫を確保することで60期におけるコスト上昇の影響を最小限に抑え、売上総利益率の確保に努めてまいりました。その結果、売上総利益率は15.9％となり、前期比0.9％の上昇及び、短期借入金が260百万円減少したことが要因となりました。

　なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

（流動資産）

　流動資産は、商品及び製品が199百万円減少等により、2,685百万円（前期比438百万円減少）となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産の74百万円減少等により、3,737百万円（前期比57百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,422百万円（前期比496百万円減少）となりました。

（流動負債）

　流動負債は、短期借入金の260百万円及び１年内返済予定の長期借入金80百万円並びに買掛金の66百万円減少等に より、2,594百万円（前期比431百万円減少）となりました。

（固定負債）

　固定負債は、長期借入金の79百万円減少等により、514百万円（前期比78百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、3,109百万円（前期比509百万円減少）となりました。

（純資産）

　純資産は、当期純利益24百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,313百万円（前期比12百万円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して45百万円減少し、61百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、469百万円（前期412百万円の支出）となりました。

これは、主に棚卸資産の減額211百万円、未払又は未収消費税等の増額140百万円、非資金費用である減価償却費115百万円、売上債権の減額111百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額137百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、60百万円（前期57百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、454百万円（前期472百万円の収入）となりました。

これは、主に借入金の純減額419百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、平均売価によっております。

ｂ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１.金額は、仕入価格によっております。

２.前事業年度に仕入単価高騰対策として、その他（副資材他）を値上前に大量購入したため当事業年度は大幅に仕入実績が減少しております。

ｃ．受注実績

　当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの上昇に対し、販売価格の改定などを行いましたが、製品売上高が298百万円、及び工事売上高が104百万円減収となり、あわせて売上高は377百万円減収の5,042百万円となりました。

　利益面につきましては、販売価格の改定及び製品の歩留の改善及び効率的な生産を徹底、仕入商品の値上前の計画的な購入等により、売上総利益率は15.9％（前期15.0％）と前年比の水準を上回る結果となりました。しかし売上高減少の影響が大きく、売上総利益は13百万円減益の801百万円（前期814百万円）となりました。

　営業利益は、上述の販売価格の改定だけでなく販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組み、在庫置場や保管方法の見直し等も努めてまいりました。その結果、販売費及び一般管理費は34百万円減少の782百万円（前期816百万円）となったことにより、営業利益18百万円（前期2百万円の損失）となりました。

　経常利益は、営業外収益が5百万円増加の48百万円（前期43百万円）となったこと、また営業外費用は6百万円減少の11百万円（前期18百万円）となったことにより、経常利益55百万円（前期比33百万円増加）となりました。

　当期純利益は、減損損失6百万円を計上したこと等により、当期純利益24百万円（前期1百万円の損失）となりました。

　財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が12百万円の増加、総資産が496百万円減少した結果、自己資本比率は51.6％と3.9ポイントの上昇となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,880百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。

　これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。

　当事業年度におけるROEは、0.7％（前事業年度は当期純損失のため算出しておりません）となりました。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、当該指標の改善につながりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまいります。