Mipox株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。

このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からのエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。

当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度上半期は前連結会計年度下期から継続していた主要な顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場の低迷により、売上高および各段階利益が減少しました。一方、当連結会計年度下半期に顧客の在庫調整の一巡等もあり、回復基調に移行しハイテク関連製品の売上高は増加傾向にあります。受託事業については、エレクトロニクス製品を中心にエンド製品の需要変動が大きく、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所を取得したことで、受託ニーズのボラティリティ低減を図っております。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高93億54百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は４億42百万円(前年同期は営業利益２億12百万円)、経常損失は１億86百万円(前年同期は経常利益４億26百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は４億８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

・ 製品事業

製品事業の売上高は、76億18百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は７億53百万円のセグメント利益）となりました。一般研磨関連製品は、安定的な推移の売上を継続しております。ハイテク関連製品は、上半期は光ファイバー用途、ハードディスク用途、半導体用途それぞれが低調な売上高となりました。下半期から回復基調にありますが、上半期における減収の影響が大きく、通期において減収減益となりました。

・ 受託事業

受託事業の売上高は、17億35百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント損失は３億66百万円（前年同期は５億40百万円のセグメント損失）となりました。受託塗布・スリットは、PCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス製品の世界的な需要動向や対象エンド製品の需要等の影響もあり減少傾向にあります。受託研磨加工は、先端材料の加工等の受注が増加しているものの、期初にて想定していた受託案件の減少等の影響もあり、売上高は減少しております。なお、有限会社大久保鉄工所が当社連結子会社となったことで、自動車、医療、３Dプリンター向けの部品研磨といった新たな分野が受託研磨加工に加わっております。

b. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少の159億77百万円となりました。

主な内容は、売掛金の増加６億54百万円、電子記録債権の増加１億34百万円、受取手形の減少１億10百万円、仕掛品の減少３億57百万円、その他流動資産の減少５億61百万円等であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の84億93百万円となりました。

主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加３億33百万円、長期借入金の増加２億88百万円、繰延税金負債の増加１億68百万円、支払手形及び買掛金の減少１億13百万円、短期借入金の減少２億19百万円、その他流動負債の減少２億11百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少の74億84百万円となりました。

主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失４億８百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億42百万円等であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の24億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の増加（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。

主な内容は、税金等調整前当期純損失１億50百万円、減価償却費６億34百万円、売上債権の増加による減少６億１百万円、棚卸資産の減少による増加５億12百万円、未収入金の減少による増加２億41百万円、仕入債務の減少１億46百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億33百万円の減少（前年同期は10億68百万円の減少）となりました。

主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億４百万円、有形固定資産の売却による収入１億34百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の増加（前年同期は16億38百万円の増加）となりました。

主な内容は、短期借入金の純減額２億20百万円、長期借入れによる収入18億44百万円、長期借入金の返済による支出12億36百万円、配当金の支払額１億41百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当連結会計年度におけるデクセリアルズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績

に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。

当連結会計年度上半期は、前連結会計年度下半期から続く、半導体やハイテク関連の在庫調整およびデータセンター向け投資の抑制が、当初想定よりも長期に渡り当社の製品事業ハイテク関連製品に影響を与え、営業損失を計上しました。当該製品の売上高は外部環境の影響を受けやすい一方、相対的に利益率が高い製品であります。当連結会計年度下半期から、前述のハイテク関連製品の売上高は回復傾向となり、下半期からは四半期ベースで営業利益に転じています。一方、当連結会計年度上半期の損失計上を下半期の利益では補いきれず、通期では営業損失を計上しました。

2022年4月に取得した鹿沼事業所への製造拠点集約を進めております。前連結会計年度の海外製造拠点であったタイからの製造設備移管に続き、当連結会計年度は京都工場からの製造設備移管、IH粉体塗装ラボの移設、NEDOグリーンイノベーション基金のSiCウェーハ加工・評価装置ラインの新設等があり、今後の事業拡大に向けた生産体制の再編を進めております。

更に当連結会計年度は、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所の取得を致しました。製品事業ハイテク関連製品同様に当社の受託事業はハイテク関連向けが多く、外部環境による受注量のボラティリティが高い傾向です。有限会社大久保鉄工所の一般研磨受託加工は相対的に安定的な需要が見込める顧客マーケットであり、「塗る・切る・磨く」に関連するコア技術を同一としつつ、相互に補完しうる事業ポートフォリオの構築を進めました。

2025年3月期の業績予想につきましては、当連結会計年度下半期から回復の傾向が見えつつある製品事業ハイテク関連製品の需要回復の傾向が一定程度継続する見通しです。一方で受託事業は軟調に推移することが予想されており、売上高は100億円、営業利益は3億円、経常利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円を見込んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。

資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。

当連結会計年度末における社債及び借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、３億52百万円増加し、63億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億94百万円となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。