E01195 Japan GAAP
前期
153.3億 円
前期比
102.3%
株価
1,106 (07/12)
発行済株式数
14,450,000
EPS(実績)
72.23 円
PER(実績)
15.31 倍
前期
503.2万 円
前期比
106.3%
平均年齢（勤続年数)
41.9歳（11.2年)
従業員数
234人（連結:293人)
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
クレイサイエンス事業 ファインケミカル分野は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
クレイサイエンス事業 アグリビジネス分野は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。
クレイサイエンス事業 ライフサイエンス分野は、当社が化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化や賃上げが景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業では大手メーカーによる不正問題発覚での生産停止による落ち込みがあったものの、半導体不足が緩和したことや生産能力の増強の影響などにより、生産台数の回復が見られました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰を起因とした物価上昇が見られ、急激な為替変動や各国の金融引き締め政策による景気の冷え込み懸念により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進める事で、収益確保に向けて注力して参りました。今後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高騰によるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減による収益の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは主に有価証券が748百万円減少したものの現金及び預金が1,098百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したものの、無形固定資産が183百万円、投資その他の資産が投資有価証券の為替評価等により163百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、25,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。
固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、1,242百万円となりました。
この結果、負債合計は、3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は21,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が357百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％(前連結会計年度末は84.5％)となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は15,675百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は1,231百万円(同48.6％増)、経常利益は1,644百万円(同19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,043百万円（同23.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
素形材分野は、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。環境建設分野は、復興関連事業の終息や一般土木工事が低調に推移したこと等により、減収となりました。ペット分野は、ＰＢ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,329百万円(前年同期比 3.1％増)、セグメント利益は1,387百万円(同 125.4％増)となりました。
クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少したものの、下期以降は価格改定が進んだことから若干の増収となりました。利益面については、製造原価が上昇したことにより、大幅な減益となりました。
この結果、当分野の売上高は1,372百万円(前年同期比 2.7％増)、営業利益は34百万円(同68.0％減)となりました。
農薬受託加工において、主に水稲用除草剤の需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は2,703百万円(前年同期比 2.6％減)、営業利益は400百万円(同30.6％減)となりました。
2022年３月より販売を開始した赤潮防除剤の需要が増加した事に加え、下期以降は化粧品用途向けでの価格改定も進んだことから、増収増益となりました。
この結果、当分野の売上高は269百万円(前年同期比 18.8％増)、営業利益は８百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、8,242百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,921百万円(前年同期比721.0％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額493百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益1,563百万円、減価償却費884百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円(同82.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が812百万円、無形固定資産の取得による支出が186百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、726百万円(同57.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払額686百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、11,216百万円と前連結会計年度に比べ232百万円の減少(前年同期比2.0%減 )となり、売上原価率は前連結会計年度の74.7％から当連結会計年度は71.6％と3.1ポイント減少いたしました。これは主に円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰は前連結会計年度から継続しているものの、主にベントナイト事業部門の素形材分野やクレイサイエンス事業のファインケミカル分野、ライフサイエンス分野で価格改定が進んだことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、足元の物価高騰を受けて、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施したことや新型コロナウィルス感染症の５類への移行により出張等の回数が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ179百万円増加(同5.9 ％増)の3,227百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,231百万円となり、前連結会計年度に比べ402百万円の増加(同48.6 ％増)となりました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、有価証券売却益が前連結会計年度に続き発生したものの121百万円で前連結会計年度よりも135百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ168百万円減少の425百万円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度に発生した超過保管料36百万円が当連結会計年度は無いこと等により、37百万円減少の11百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,644百万円となり、前連結会計年度に比べ271百万円の増加(同19.7％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、固定資産売却益が増加したことにより前連結会計年度に比べ４百万円増加の10百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が減少したものの、固定資産撤去費用引当金繰入額77百万円が発生したことにより63百万円の増加となりました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が12百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ26百万円増加の488百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,043百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円の増加(同23.9％増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。