E01195 Japan GAAP
前期
156.8億 円
前期比
100.2%
株価
1,309 (01/13)
発行済株式数
14,450,000
EPS(実績)
74.61 円
PER(実績)
17.55 倍
前期
535.1万 円
前期比
99.4%
平均年齢（勤続年数)
42.2歳（12.0年)
従業員数
240人（連結:299人)
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」の２区分の内、「クレイサイエンス事業」の区分に属していたアグリビジネス分野を「アグリ事業」として独立したセグメントへ変更しております。
次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや設備投資の増加が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、半導体不足の緩和や生産能力の増強による回復が一部で見られたものの、大手メーカーの不正問題や中国市場における現地メーカー製BEV車への重点化により、生産台数は低調に推移しており、今後も厳しい見通しとなっております。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰を起因とした物価上昇、各国の金融政策による為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレ進行に伴うコスト上昇圧力は継続すると見られ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減による収益の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342百万円、受取手形及び売掛金が316百万円それぞれ減少したものの原材料及び貯蔵品が1,094百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が288百万円、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により203百万円それぞれ減少したものの、無形固定資産が525百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、25,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、1,243百万円となりました。
この結果、負債合計は、3,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は22,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により332百万円減少したものの、利益剰余金が583百万円、為替換算調整勘定が円安により174百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4％(前連結会計年度末は84.0％)となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は15,707百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は1,280百万円(同4.0％増)、経常利益は主に前期の為替差益95百万円が当期は11百万円の為替差損に転じたことにより1,583百万円(同3.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に投資有価証券売却益が152百万円発生したことにより1,078百万円（同3.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響により、減収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や年度後半において地熱向け需要が回復したこと等により、若干の増収となりました。ペット関連は、需要は一服したものの、不採算品目の整理を行った結果、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,094百万円(前年同期比 2.1％減)、セグメント利益は1,074百万円(同 22.5％減)となりました。
クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が若干減少したものの、各分野において前期から取り組んでいる価格改定の効果等により、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,808百万円(前年同期比 10.1％増)、セグメント利益は181百万円(同318.2％増)となりました。
主たる農薬分野において、種子コーティング剤や除草剤が好調に推移したことに加え、ベントナイト販売も含めた価格改定の効果等により、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,804百万円(前年同期比 3.7％増)、セグメント利益は553百万円(同38.1％増)となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、7,881百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,023百万円(前年同期比46.7％減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,177百万円、法人税等の支払額454百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益1,699百万円、減価償却費835百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、769百万円(同26.1％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が350百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が514百万円、無形固定資産の取得による支出が548百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、858百万円(同18.1％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が332百万円、配当金の支払額494百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(営業利益の状況)
売上原価につきましては、11,245百万円と前連結会計年度に比べ29百万円の増加(前年同期比0.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度から横這いの71.6％となりました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から継続して高止まりしているものの、主にクレイサイエンス事業やアグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、コストダウンの取り組み等により、前連結会計年度に比べ46百万円減少(同1.4 ％減)の3,181百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,280百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円の増加(同4.0 ％増)となりました。
(経常利益の状況)
営業外収益につきましては、受取利息が37百万円、受取配当金が96百万円それぞれ増加したものの、前連結会計年度に発生した有価証券売却益121百万円が当連結会計年度は発生しなかったこと、為替差益が為替差損に転じたことにより、前連結会計年度に比べ94百万円減少の330百万円となりました。営業外費用につきましては、為替差損11百万円が発生したこと等により、17百万円増加の28百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円の減少(同3.7％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益につきましては、投資有価証券売却益152百万円が発生したことにより前連結会計年度に比べ141百万円増加の152百万円となりました。
特別損失につきましては、前連結会計年度に発生した固定資産撤去費用引当金繰入額77百万円が当連結会計年度は無いこと等により56百万円減少の35百万円となりました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が105百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ75百万円増加の563百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,078百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円の増加(同3.3％増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。