E01195 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや設備投資の増加が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において米国トランプ政権の関税政策の生産台数に与える影響が想定よりも少なかったものの、建設機械等の一部産業機械において需要の低下が見られました。今後は米国トランプ政権の関税政策による自動車産業への影響が予想され、不透明な見通しとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレ進行に伴うコスト上昇は継続すると見られ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,712百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は461百万円(同0.1％減)、経常利益は581百万円(同0.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は420百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響は前期に引き続きあるものの、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が前期の後半から引き続き好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、若干の減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,736百万円(前年同期比 6.0％増)、セグメント利益は668百万円(同 23.5％増)となりました。
主にクニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は883百万円(前年同期比 13.1％減)、セグメント利益は81百万円(同 58.1％減)となりました。
主たる農薬分野において、除草剤が好調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,092百万円(前年同期比 16.9％増)、セグメント利益は32百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ530百万円増加し17,930百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が750百万円減少したものの現金及び預金が885百万円増加したこと及び保有する投資有価証券のうち、441百万円を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ831百万円減少し7,607百万円となりました。これは主に保有する株式の一部が売却により減少したことや保有する投資有価証券のうち、441百万円を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、25,538百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,378百万円となりました。これは主に未払金が140百万円増加したものの、未払法人税等が229百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、22,159百万円となりました。これは主に利益剰余金が116百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が保有する株式の一部売却により129百万円、為替換算調整勘定が143百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、8,762百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,559百万円（前年同期比37.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が447百万円あったものの、棚卸資産が673百万円減少したことや、税金等調整前中間純利益715百万円、減価償却費408百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、187百万円（前年同期比64.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が465百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が401百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、313百万円（前年同期比52.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が304百万円あったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しておりますが、外部環境の急激な変化を踏まえ、最終年度である2025年度の経営数値目標を見直しました。見直し後の目標値は、連結売上高169億円、連結営業利益16億円、ROE5.7%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。