E01151 Japan GAAP
前期
2,162.4億 円
前期比
110.1%
株価
4,300 (04/26)
発行済株式数
67,811,917
EPS(実績)
315.55 円
PER(実績)
13.63 倍
前期
707.9万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（15.1年)
従業員数
1,730人（連結:6,445人)
当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。製造業では設備投資や生産が復調傾向にあるものの、輸出は弱含みとなっております。海外の景気は、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部弱さが残るものの、緩やかに持ち直しており、米国および新興国では持ち直しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車の生産調整の影響もありましたが、半導体製造装置向けの製品需要が高水準で推移したため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し10.1％増の238,116百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し17,250百万円(10.6％)増加の180,107百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し939百万円(3.5％)増加の28,055百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し3,689百万円(14.0％)増加の29,954百万円となり、営業利益率は12.6％となりました。
営業外収益については、為替差益の減少により前連結会計年度に対し1,188百万円(25.4％)減少の3,490百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し８百万円(2.4％)減少の362百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,509百万円(8.2％)増加の33,082百万円となりました。また、建材部門の事業構造見直しによる国内ロックウール断熱材製造拠点の再編に伴う事業整理損失1,176百万円および国内自動車部品製造拠点の固定資産の減損損失679百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し636百万円(2.9％)減少の21,398百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
（単位：百万円）
プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し10.6％増の65,242百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し36.7％増の8,426百万円となりました。
＜工業製品＞
（単位：百万円）
工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が減少しましたが、国内での電子部品やインフラ向けシール材、無機断熱材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し7.6％増の51,566百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し11.8％増の8,984百万円となりました。
＜高機能製品＞
（単位：百万円）
高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、先々については不透明な状況にあるものの、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し25.4％増の45,159百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し38.1％増の10,957百万円となりました。
＜自動車部品＞
（単位：百万円）
自動車部品については、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や、サプライチェーンの混乱による自動車の生産調整が続きましたが、為替相場の円安進行により、売上高は前連結会計年度に対し4.7％増の46,750百万円となりました。一方で、原材料価格の上昇等の影響により、セグメント利益は前連結会計年度に対し38.8％減の2,467百万円となりました。
＜建材＞
（単位：百万円）
建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し2.5％増の29,396百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響により、セグメント損失は880百万円(前連結会計年度はセグメント利益102百万円)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が4,982百万円、現金及び預金が4,835百万円、電子記録債権が3,101百万円、建物及び構築物が2,393百万円、商品及び製品が1,104百万円、受取手形及び売掛金が1,090百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して19,982百万円増加の266,907百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,237百万円減少しましたが、固定負債のその他に含まれる資産除去債務等が860百万円、支払手形及び買掛金が859百万円、繰延税金負債が668百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,762百万円増加の93,165百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が15,428百万円、為替換算調整勘定が1,840百万円、退職給付に係る調整累計額が517百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,220百万円増加の173,742百万円となりました。
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して4,548百万円増加し58,962百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は18,650百万円（前年同期は25,073百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額10,286百万円、棚卸資産の増加5,227百万円、売上債権の増加4,460百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益30,822百万円、減価償却費7,454百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は8,651百万円（前年同期は5,523百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,190百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は6,368百万円（前年同期は5,881百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額5,967百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
（財務政策）
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。