E01151 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における事業環境については、日本の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっています。米国では、関税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられますが、新興国では緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループにおいては、プラント向け工事・販売部門や工業製品部門で需要が堅調であったものの、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同中間期に対し3,906百万円(3.1％)減少の122,744百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い、前年同中間期に対し2,658百万円(2.9％)減少の88,905百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前年同中間期に対し828百万円(5.4％)増加の16,059百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同中間期に対し2,075百万円(10.5％)減少の17,778百万円となり、営業利益率は14.5％となりました。
営業外収益については、前年同中間期に対し141百万円(10.8％)減少の1,163百万円となりました。また、営業外費用については、前年同中間期に対し54百万円(10.4％)増加の581百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同中間期に対し2,271百万円(11.0％)減少の18,361百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同中間期に対し1,719百万円(11.9％)減少の12,737百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し0.8％増の38,405百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前年同中間期に対し1.8％減の5,920百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
工業製品については、国内のインフラ向けシール材や中国向けを中心とした環境製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し2.2％増の26,602百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前年同中間期に対し3.2％減の5,303百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前年同中間期に対し18.1％減の18,936百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し39.8％減の3,321百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
自動車部品については、国内需要は堅調でしたが、海外需要は軟調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し0.4％減の25,283百万円となりました。セグメント利益は前年同中間期に対し0.2％増の2,223百万円となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
建材については、一部大型物件の工期遅延の影響等により、売上高は前年同中間期に対し3.4％減の13,516百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前年同中間期に対し63.9％増の1,010百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が3,116百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,726百万円、投資有価証券が1,442百万円、原材料及び貯蔵品が906百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して718百万円増加の289,763百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が3,717百万円、支払手形及び買掛金が1,518百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,089百万円減少の67,520百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得等により2,936百万円減少しましたが、利益剰余金が9,135百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,808百万円増加の222,242百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し59,324百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は11,957百万円（前年同中間期は19,910百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額8,390百万円、仕入債務の減少1,833百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益17,636百万円、減価償却費3,514百万円、売上債権の減少1,830百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,795百万円（前年同中間期は3,646百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,578百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は6,998百万円（前年同中間期は10,844百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額3,599百万円、自己株式の純増減額3,003百万円等により資金が減少したことによります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,248百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、プラント向け工事・販売の受注残高が23,775百万円と前年同中間期と比較し32.6％の増加となりました。これは、当社及び連結子会社において大型案件の受注が増加したことによるものです。
高機能の受注残高が6,578百万円と前年同中間期と比較し39.6％の減少となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が減少したことによるものです。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。