売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01151 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

親会社株主に

帰属する四半期純利益

(百万円)

1株当たり

四半期純利益

(円)

当第3四半期

連結累計期間

185,096

25,496

19,682

296.70

前第3四半期

連結累計期間

176,315

21,705

17,397

262.28

増減

8,781

3,790

2,284

34.42

増減率(%)

+5.0

+17.5

+13.1

+13.1

 

 

当第3四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や生産の持ち直しに足踏みがみられるものの、輸出はこのところ持ち直しの動きがみられます。海外の景気は、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国および新興国では緩やかに回復しております。

 このような状況の中、当社グループにおいては、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と自動車の生産台数増加に伴い需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し8,781百万円(5.0%)増加185,096百万円となりました。

 売上原価については、売上高の増加に伴い、前年同四半期に対し3,804百万円(2.8%)増加137,514百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し1,185百万円(5.7%)増加22,085百万円となりました。

 営業利益については、前年同四半期に対し3,790百万円(17.5%)増加25,496百万円となり、営業利益率は13.8%となりました。

 営業外収益については、主に投資有価証券売却益の減少により前年同四半期に対し460百万円(13.3%)減少2,995百万円となりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し39百万円(16.2%)増加283百万円となりました。

 上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し3,290百万円(13.2%)増加28,209百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し2,284百万円(13.1%)増加19,682百万円となりました。

 

 

当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

<プラント向け工事・販売>

(単位:百万円)    

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

47,168

52,044

4,875

+10.3

セグメント利益

5,860

6,821

960

+16.4

 

 

プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.3%増52,044百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し16.4%増6,821百万円となりました。

 

<工業製品>

(単位:百万円)    

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

38,723

38,895

172

+0.4

セグメント利益

6,608

8,200

1,592

+24.1

 

 

工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し0.4%増38,895百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し24.1%増8,200百万円となりました。

 

<高機能製品>

(単位:百万円)    

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

33,535

32,060

△1,474

△4.4

セグメント利益

8,155

7,261

△894

△11.0

 

 

高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少したため、売上高は前年同四半期に対し4.4%減32,060百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し11.0%減7,261百万円となりました

 

<自動車部品>

(単位:百万円)    

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

35,626

38,331

2,705

+7.6

セグメント利益

1,663

3,019

1,356

+81.5

 

 

自動車部品については、国内需要を中心に持ち直しの動きが見られ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調となったため、売上高は前年同四半期に対し7.6%増38,331百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前年同四半期に対し81.5%増3,019百万円となりました。

 

<建材>

(単位:百万円)    

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

21,261

23,765

2,503

+11.8

セグメント利益

又は損失(△)

△582

193

775

 

 

建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し11.8%増23,765百万円、セグメント利益は193百万円(前年同四半期はセグメント損失582百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が6,831百万円減少しましたが、電子記録債権が4,665百万円、原材料及び貯蔵品が3,891百万円、投資有価証券が2,808百万円、建設仮勘定が2,780百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12,547百万円増加279,455百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が5,270百万円増加しましたが、社債(1年内償還予定の社債を含む)が5,000百万円、電子記録債務が4,438百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,970百万円減少88,195百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が13,446百万円、為替換算調整勘定が2,082百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,517百万円増加191,259百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して7,278百万円減少し51,684百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は8,065百万円(前年同四半期は8,003百万円の獲得)となりました。

これは、法人税等の支払額9,188百万円、仕入債務の減少5,485百万円、売上債権の増加5,052百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益27,970百万円等により資金が増加したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は10,319百万円(前年同四半期は6,048百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出9,636百万円等により資金が減少したことによります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は6,470百万円(前年同四半期は6,307百万円の支出)となりました。

これは、配当金の支払額6,203百万円等により資金が減少したことによります。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,465百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであります。

会社名
事業所名

設備の
所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手および完了予定

投資目的

総額
(百万円)

既支払額(百万円)

着手

完了

NICHIAS FGS SDN.BHD.

本社工場
(マレーシア国)

建材

製造設備

800

自己資金
及び
借入金

2023年12月

2025年4月

生産能力増強

 

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(8)財務政策

運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより調達しております。