E38957
前期
29.9億 円
前期比
124.6%
株価
875 (05/02)
発行済株式数
16,676,800
EPS(実績)
-20.85 円
PER(実績)
--- 倍
平均年齢（勤続年数)
36.4歳（2.9年)
従業員数
140人（連結:223人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ネットスターズ）、子会社３社（納思達科技（大連）有限公司、NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びNETSTARS VIETNAM CO., LTD.）により構成されており、複数のキャッシュレス決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供とキャッシュレス決済に関連するミニアプリ等（注１）のDX製品（注２）の開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、「フィンテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社グループのサービスについて
当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて25種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。
また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、API（注３)を使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内約45万アカウント(2023年12月末日時点)に導入されております。子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は一部独自で営業を行っておりますが、主に当社の開発等の受託先となっております。
また、事前注文、出前サービスなどスマートフォンを利用した様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、ミニアプリ等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。加盟店はミニアプリを利用することで、QRコード決済アプリのユーザーにアプローチすることが可能になり、またネイティブアプリ（注４）に比較して開発費や決済金額に対する手数料が比較的安価となります。
その他に海外向けの通信サービスとインバウンドプロモーションサービスを行っております。通信サービスは当社の祖業であり、海外向けの通信サービスのシステムを提供しており、ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しております。インバウンドプロモーションサービスは主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。なお、2023年４月をもって当該海外向け通信サービスのシステム提供は終了しております。
(2) 当社グループのビジネスモデルについて
現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。
当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。
消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。③QRコード決済事業者が手数料A（※1）を収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。④当社が手数料B（※2）を収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。
※１ QRコード決済事業者が収受する手数料
※２ 当社が収受する手数料
※画像省略しています。
直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。
提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。ミニアプリ等のDX製品では事前注文、出前サービス、クーポン発行等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。
［事業系統図］
※画像省略しています。
［用語解説］
（注）１．ミニアプリ：QRコード決済アプリ等をプラットフォームとし、その中でのみ利用することができるアプリのこと。QRコード決済アプリがダウンロードされていれば、新たにダウンロードすることが不要といった特徴がある。
２．DX製品：組織や企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を向上させるための製品やソリューションのこと。
３．API：Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアやプログラム等を連携するための仕様のこと。
４．ネイティブアプリ：スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリのこと。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 当期の経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の進行などにより、国内景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。その中でも、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動が正常化し、企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。
当社グループが属する決済サービス業界におきましても、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や社会的な必要性から、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあり、多くの加盟店業種において決済取扱高が拡大いたしました。
このような環境下において、当社グループにおいてもキャッシュレス決済市場の拡大を取り込むとともに、当連結会計年度からのクレジットカード決済の取扱開始等により、当連結会計年度の決済取扱高は1兆3,166億円（前年 同期比45.5%増）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、かながわPay第３弾をはじめとした複数の大型案件が売上高増加に寄与しました。なお、2023年４月をもってその他売上高に含まれる通信サービスを終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,720,710千円（前年同期比24.6%増）、営業損失は321,685千円（前年同期営業損失554,741千円）、経常損失は329,077千円（前年同期経常損失566,377千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は347,688千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失572,531千円）となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
② 当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,776,739千円増加し、28,355,658千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より6,810,252千円増加し、27,217,011千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が6,775,889千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より33,512千円減少し、1,138,647千円となりました。これは主に開発完了に伴いソフトウエアが56,319千円増加、ソフトウエア仮勘定が77,541千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より6,172,229千円増加し、21,288,185千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が6,313,504千円増加、買掛金が118,798千円、未払金が43,729千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より604,510千円増加し、7,067,472千円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ466,900千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失を347,688千円計上したことによる利益剰余金の減少等によるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より 6,775,889千円増加し、26,522,224千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,010,818千円（前年同期は3,216,339千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上343,381千円（前年同期は568,731千円の純損失の計上）、減価償却費の計上197,285千円（前年同期は109,773千円の計上）、預り金の増加額6,313,365千円（前年同期は3,520,619千円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は187,016千円（前年同期は377,977千円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出182,904千円（前年同期は402,932千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は933,500千円（前年同期は600千円の支出）となりました。これは主に新株予約権の発行による収入933,800千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
フィンテック事業（千円） |
3,720,710 |
124.6 |
|
合計（千円） |
3,720,710 |
124.6 |
（注）１．当連結会計年度において、販売実績が大きく増加しました。これはクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。また、神奈川県のかながわPay第３弾をはじめとした複数の大型案件が売上高増加に寄与しました。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
PayPay株式会社 |
650,052 |
21.8 |
873,794 |
23.5 |
|
株式会社NTTドコモ |
442,612 |
14.8 |
584,200 |
15.7 |
|
株式会社横浜銀行 |
326,440 |
10.9 |
281,127 |
7.6 |
|
Coltテクノロジーサービス株式会社（注）３ |
626,325 |
21.0 |
272,539 |
7.3 |
３．Coltテクノロジーサービス株式会社に対する売上高は海外向け通信サービスに係るシステム利用料であります。2023年４月に海外向け通信サービスの提供を終了しており、2023年５月以降、同社に対する売上高の計上はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容
（1）財政状態
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,720,710千円（前年同期比24.6％増）となりました。これは主に、クレジットカード決済の取扱開始等により順調に成長しており、それに伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。また、かながわPay第３弾をはじめとした複数の大型案件が売上高増加に寄与しました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、「StarPay」の導入店舗数の拡大に伴う取次店手数料の増加および開発部門の人件費の増加により1,099,055千円（前年同期比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は、2,621,654千円（前年同期比40.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の減少及び管理費の増加により2,943,339千円（前年同期比21.6％増）となりました。この結果、営業損失は、321,685千円（前年同期は営業損失554,741千円）となりました。
（営業外損益及び経常損失）
当連結会計年度において、貸倒引当金戻入3,536千円等により営業外収益 が4,859千円（前年同期比23.8％減）、為替差損12,024千円（前年同期比20.5％減）により営業外費用が12,252千円（前年同期比32.0％減）発生しております。この結果、経常損失は、329,077千円（前年同期は経常損失566,377千円）となりました。
（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度において、固定資産除却損・減損損失より特別損失が14,303千円発生しております。また、法人税等は4,307千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、347,688千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失572,531千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は26,522,224千円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。
なお、過去２年間の推移は以下のとおりであります。
|
重要な経営指標 |
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高（千円） |
2,987,067 |
3,720,710 |
|
売上総利益率（％） |
62.4 |
70.5 |
|
決済取扱高（億円） |
9,047 |
13,166 |
上記の記載の通り、当連結会計年度の売上高は3,720,710千円と前年より約25％の増加となり、また決済取扱高は13,166億円と前年より約45％の増加となりました。これは主にクレジットカード決済の取扱開始等により順調に成長しており、それに伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。また、かながわPay第３弾をはじめとした複数の大型案件が売上高増加に寄与しました。
売上総利益率は70.5％と、前年より約8ポイントの改善となりました。これは売上総利益率の高い決済手数料売上が決済取扱高の伸長及び売上総利益率の低い通信サービスを2023年４月に終了したことによります。
当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。