E01308 Japan GAAP
前期
1,308.0億 円
前期比
96.5%
株価
1,173 (05/01)
発行済株式数
13,773,521
EPS(実績)
-105.86 円
PER(実績)
--- 倍
前期
572.0万 円
前期比
96.2%
平均年齢（勤続年数)
45.2歳（20.6年)
従業員数
455人（連結:785人)
当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定しております。
また、前連結会計年度において事業撤退を決定したプレーティング事業、機器部品事業及び防音建材事業の３事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は14社）、持分法適用会社（※印）該当無し（前連結会計年度は１社）
２．連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社（いずれもCBH Resources Ltd.の子会社）については、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
３．持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.については、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。なお、当該任意管理手続のもと債権者集会による同社再建案の決議を経て、2025年６月４日付で、その全保有株式の譲渡を完了いたしました。
４．子会社であった諸城華日粉末冶金有限公司及び東邦亜鉛（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡又は清算手続きを完了しております。また、関連会社であった群馬環境リサイクルセンター㈱及び㈱プリーマタイヤサプライズについても、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。
当連結会計年度における世界経済は、米国は底堅い個人消費により堅調に推移した一方、欧州は利上げによる影響、中国では不動産市場の低迷長期化などで弱含んで推移しました。日本経済においては雇用や所得環境に改善が見られるものの、継続する物価上昇が個人消費に与える影響が懸念されるなか、依然としてウクライナ情勢や中東情勢など地政学的な不安定さが継続していることに加えて、米国の経済政策における不透明さなどから、今後の経済見通しに不確実性が高まる状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場は、亜鉛と銀は期初から大きく上昇して推移し、鉛についても比較的堅調に推移しました。一方、為替相場は、国内の利上げや米国の利下げにより一時的に変動する局面が見られたものの、通期では前期比で円安水準となりました。販売面では、亜鉛製品は生産減による販売減となりましたが、2023年12月より生産量が増加している鉛製品については、前期比で増販となりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績は、製錬事業においては外部顧客への売上高はほぼ前期並みとなったものの、資源事業において豪州連結子会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」）が保有する豪州ラスプ鉱山を2024年10月末において譲渡したことにより減収となったことなどから、売上高は1,262億67百万円と前期比45億35百万円（4％）の減収となりました。
損益面では、製錬事業においては主に金属相場上昇と円安により損益改善となったこと、資源事業においては前期は損失計上であったところ当期は損失が解消され利益となったこと、環境・リサイクル事業や電子部材・機能材料事業においても増益となったことから、営業利益は56億25百万円と前期比63億16百万円、経常利益は36億89百万円と前期比144億16百万円の増益となり、営業損益及び経常損益については前期の損失から利益へと転じました。
特別損益については、前期は、ラスプ鉱山閉山の決定に伴う同鉱山の固定資産の減損損失218億91百万円、豪州アブラ鉱山を操業する持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、「Abra社」）の豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を受けて、同社への債権に対する貸倒引当金や同社債務についての債務保証損失引当金あわせて87億78百万円、中国関係会社の譲渡による関連損失40億16百万円などを特別損失として計上しました。当期においては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上した一方で、2024年12月18日に公表いたしました当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止することを決定したことに伴い、当該事業の固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失に計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円と前期比449億94百万円の大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
相場上昇と円安により国内販売価格が上昇したものの、減産及び自動車製造減等の影響を受けた減販により、売上高は前期比8％の減収となりました。
2023年12月以降の電流効率改善による生産増と増販に加え、円安により国内販売価格が上昇したことにより、売上高は前期比10％の増収となりました。
相場上昇と円安による国内販売価格の上昇により、売上高は前期比22％の増収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響もあり、売上高は1,055億8百万円と前期比11億44百万円（1％）の減収となりました。
損益面については、亜鉛製錬は、前期が亜鉛相場安と電力費や諸資材価格の高騰により損益悪化となったのに対して、当期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではあるものの前期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与しました。一方、鉛・銀製錬については、金属相場上昇と円安及び金やビスマスなどその他希少金属の収支が損益良化に寄与したものの、銀製品の減産減販による影響や銅などの副産物収入は減少したことから、減益となりました。この結果、経常利益は23億25百万円と前期比3億61百万円（18％）の増益となりました。
なお、事業再生計画において公表いたしましたとおり、亜鉛製錬の主要設備については2025年３月末をもって停止しております。
金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。
自動車タイヤの加硫促進助剤として使用される主力製品の酸化亜鉛は、タイヤメーカーでの減産や生産調整が2023年秋から継続していることで、販売量はほぼ前期並みとなりましたが、亜鉛相場上昇と円安で推移したことによる販売価格の上昇により、当事業部門の売上高は63億53百万円と前期比10億16百万円（19％）の増収となりました。
損益面については、安定した操業ができたこと、電力費は高止まりしているものの前期比では低減となったことやコスト上昇分の一部を販売価格に転嫁できたことなどもあり、経常利益は16億69百万円と前期比10億52百万円（170％）の増益となりました。
電子部品は、米国におけるＥＶ（電気自動車）市場鈍化の影響を受け車載電装向けの販売が落ち込んだことにより、売上高は前期比で22％の減収となりました。
電解鉄は、インドやサウジアラビアをはじめとする新興国の新造航空機需要が急拡大し、これにより内外特殊鋼メーカーの生産が底上げされたことから増販となりました。その結果、売上高は前期比で24％の増収となりました。
以上のほか、プレーティング及び機器部品を合わせた当事業部門の業績は、電子部品における減収や撤退した事業における減収により、売上高は46億1百万円と前期比4億80百万円（9％）の減収となりました。
損益面については、電解鉄における増収による増益とプレーティングでの事業撤退前の駆け込み特需やメッキ薬剤等の貯蔵品売却益の計上などもあり、経常利益は4億78百万円と前期比2億87百万円（150％）の増益となりました。
ＣＢＨ社が保有するラスプ鉱山においては、前期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失でありました。一方、当期については、売上高は、2024年10月末においてラスプ鉱山を譲渡したことから前期比で減収となったものの、損益は、前期比で歩留まりの改善となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当期の減価償却費負担が軽減されたことなどにより、営業利益となりました。
また、ＣＢＨ社を通じて40％を出資し持分法適用関連会社であったAbra社が操業するアブラ鉱山においては、生産量が当初計画を大きく下回ったことや、2024年４月における同社の豪州会社法に基づく任意管理手続開始を受けて同社株式簿価の全額を減損処理したことから、前期は多額の持分法による投資損失を計上しておりました。一方、当期は、前述の任意管理手続開始により同社に対する実質的な影響力がなくなったため持分法の適用範囲から除外したことに伴い、当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行わず、差引きで増益となりました。
以上の結果、売上高は64億89百万円と前期比48億57百万円（43％）の減収、経常利益は4億60百万円と前期比136億43百万円の増益となりました。
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で大型工事の進捗により増収増益となったものの、事業撤退した防音建材事業での減収減益や運輸事業における輸送コストの上昇などもあり、売上高は102億77百万円と前期比5億23百万円（5％）の減収、経常利益は4億74百万円と前期比1億56百万円（25％）の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。
２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億36百万円減少し、992億99百万円となりました。これは主に、亜鉛製錬事業にかかる固定資産の減損を行ったこと、エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡や投資有価証券の売却、売掛債権の減少などによるものであります。一方、第三者割当増資による収入によって現金及び預金は増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ165億13百万円減少し、892億16百万円となりました。これは主に、Abra社の金融債務に対する債務保証の支払実行によりかかる引当金が減少したこと、エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡に伴い鉱山閉山時の原状回復義務にあたる資産除去債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上があったものの、第三者割当増資による株主資本の増加により、前連結会計年度末に比べ73億76百万円増加し、100億82百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において10.2％となり、前連結会計年度末に比べ7.7ポイント上昇しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億70百万円増加し、当連結会計年度末は209億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億96百万円の収入（前期は37億49百万円の収入）となりました。売掛債権の減少による収入はあったものの、Abra社の金融債務に対する債務保証の支払実行などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の支出（前期比72億42百万円の支出減）となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出と、投資有価証券や関係会社株式の売却による収入があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは50億28百万円の収入（前期は76億94百万円の収入）となりました。これは主に、第三者割当増資による収入があったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、事業再生計画遂行の前提となる第三者割当増資を完了し、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結しております。今後は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等といった長期運転資金につきましては、第三者割当増資による自己資本を基本として運営してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は735億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は209億79百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。