E01308 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念から、期を通じて低調に推移しました。前年同期が亜鉛相場高であったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。
一方為替相場は、日米金利差を背景に、12月に円高米ドル安になったものの、期を通じては円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりました。
販売面では、亜鉛製品は国内需要が振るわず、銀製品も原料不足による生産減から前年同期比で減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や亜鉛、銀製品の減販もあり、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業は、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減などから、鉛・銀も生産減やリサイクル原料調達価格高などから、前年同期比33億円の減益となりました。環境・リサイクル事業は亜鉛相場安などもあり前年同期比で８億円の減益となりました。また、資源事業は、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位の低下などもあり、前年同期比22億円の減益となったことに加え、当期より本格的に操業を開始した豪州アブラ鉱山も、立ち上げ初期段階の不安定な操業により持分法による投資損失26億円を計上したこともあり、前年同期比46億円の減益となりました。これらの要因により、経常利益は前年同期比89億円の大幅減益となりました。さらに、2024年末までのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失211億円を計上したことや、中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で344億円の大幅減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益と調整を行うこととしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
《亜鉛》
減販に加えて、相場下落影響が大きく前年同期比27%の減収となりました。
《鉛》
増販に加えて、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比９%の増収となりました。
《銀》
相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比15%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については亜鉛の影響が大きく減収となりました。
損益については、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減等、鉛・銀は、生産減やリサイクル原料調達価格高などから、前年同期比で33億円の減益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）が増販なるも、亜鉛相場安で減益となったこともあり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
豪州ＣＢＨ社では、ラスプ鉱山においては粗鉱処理量減及び粗鉱品位の低下による精鉱出荷量の減少により減益となりました。また、2023年１月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も立ち上げ初期段階の要因による不安定な操業と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を26億円計上しました。以上の要因から当四半期は前年同期比で増収減益となり、53億円弱の経常損失を計上するに至りました。
（単位：百万円）
《電子部品》
電子部品事業は、車載電装向けの一部製品の受注減などもあり、前年同期比で17％の減収となりました。
《電解鉄》
米国の航空機用特殊鋼需要は回復したものの、国内の車載向けや半導体及び同設備向けの特殊鋼需要が落ち込み、売上高は前年同期並みとなりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で受注減による減収となったこともあり、売上高は前年同期比13％の減収となりました。損益は、電子部品事業及び電解鉄事業で滞留在庫の処分損失計上などもあり、前年同期比で69％の減益となりました。
（単位：百万円）
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で受注の回復もあり増収となったものの、リサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で増収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山で211億円の減損を行ったことや、資金繰り改善施策としての棚卸資産削減の影響などもあり、前連結会計年度末に比べ284億78百万円減少し、1,145億21百万円となりました。
負債については、運転資金需要への対応により有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ21億84百万円増加し、946億65百万円となりました。
純資産は、213億円の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失40億円の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ306億62百万円減少し、198億56百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は17.3％となり、前連結会計年度末に比して、18.0ポイント下落しております。
第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりますが、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。詳細は「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。