東邦チタニウム株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容

①　事業全体

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気の回復基調が継続しました。

世界経済は、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの高まりや供給制約などにより、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策が解除されて、持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引く懸念があります。

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫により、製品販売が堅調に推移した一方、触媒、化学品の各事業においては海外の景気減速の影響を受け販売は低調に推移しました。一方、コスト面では、輸入原材料、副資材及びエネルギー価格が、2022年後半にかけて高騰し、加えて急激な円安により、特にチタン事業での製造コストを大きく押し上げる要因となりました。

こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高は過去最高の80,351百万円(前期比44.7％増)、営業利益10,693百万円(同104.5％増)、経常利益10,532百万円(同103.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円(同103.0％増)となりました。

売上高は、チタン需要の回復や電子部品材料の需要拡大により、前連結会計年度比増収となり、過去最高の売上高となりました。

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

経常利益は、10,532百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、7,504百万円の利益となりました。

なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は15.0％となりました。

②　各セグメント

セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。

金属チタン事業

当連結会計年度における金属チタンの販売は、航空機向けは旅客需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンについても堅調に推移したことにより、前年度を大幅に上回る水準となりました。そのため、製品在庫の取り崩しによる国内からの出荷の増加に加え、サウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。

一方、収益面では輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇が年度後半に顕在化し始めたものの、通期を通しては、一部顧客の価格是正のほか、在庫出荷による出荷量の増加と為替円安に伴う輸出分の増収に加えて、コスト上昇以前に製造した在庫の払出・取崩し等の一過性の好転要因が加わり、当期の金属チタン事業は、売上高54,389百万円(前期比73.0％増)、営業利益6,471百万円(前期は3億9百万円の損失)となりました。

触媒事業

当連結会計年度における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因としてアジアにおけるポリオレフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前期を下回る水準となりました。

上記販売量減少に加え、原料・ユーティリティ類の値上がりや新工場償却費負担増によるコスト高の影響はありましたが、価格是正及び為替円安の影響により、当期の触媒事業は、売上高8,778百万円（前期比6.2％増）、営業利益2,859百万円(同1.1％増)となりました。

化学品事業

当連結会計年度における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が減少していることから、販売量は前期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、超微粉ニッケルの原料である地金価格の高騰による製品価格の上昇の影響もあり、当期の化学品事業は、売上高17,182百万円（前期比8.7％増）、営業利益2,640百万円(同29.1％減)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態の状況

資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比13,333百万円増の111,429百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比7,219百万円増の58,147百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比6,114百万円増の53,281百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント悪化し47.7％となりました。財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.02ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.84倍となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,416百万円と期首に比べ1,287百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,294百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,373百万円、減価償却費6,807百万円等による資金の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,765百万円の支出となりました。これは、茅ヶ崎工場における触媒新工場の建設等に係る有形固定資産の取得による支出6,455百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,732百万円の収入となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。

これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

⑦　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り」 をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売価基準で算出しております。

②　受注実績

受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。