E01301 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費が堅調に推移し回復が継続する一方、物価上昇の影響で景気の持ち直しには一服感が見られました。
世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。
長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により景気回復ペースの鈍化が懸念されています。
当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しましたが、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化等により販売は低調に推移しました。一方、為替円安による収益改善の効果はあるものの、コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高564億90百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益38億82百万円(同49.2％減)、経常利益40億48百万円(同45.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億45百万円(同43.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け需要は引き続き堅調に推移したものの、前期まで寄与していた製品在庫の取崩しが一巡したことに加え、半導体向け高純度チタンの需要減速により、販売量は前年同期を下回る水準となりました。
収益面については、販売価格是正はあるものの、販売量の減少に加え、原料鉱石、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇の顕在化を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高は423億27百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は26億12百万円(同41.4％減)となりました。
② 触媒事業
当第３四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、世界的なポリオレフィン用触媒の需要軟化により、販売量は前年同期を大幅に下回る水準となりました。こうした状況に加え、新工場稼働による固定費増の影響もあり、同期間の触媒事業は、売上高は54億78百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は15億92百万円(同25.1％減)となりました。
③ 化学品事業
当第３四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国の経済停滞長期化の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減少が継続している ことから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。加えて原材料・資材・ユーティリティ類の値上がりの影 響等により、同期間の化学品事業は、売上高は86億85百万円(前年同期比29.6％減)、営業利益は９億48百万円(同52.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比106億87百万円増の1,221億16百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比94億73百万円増の676億21百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比12億14百万円増の544億95百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から44.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。