日本精鉱株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って、経済活動の正常化やインバウンド需要増加などから、足踏みもみられるが緩やかな景気回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材料やエネルギー価格の高騰と円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢など地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年4月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける　Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,920百万円増加の15,874百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,628百万円増加の6,173百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ292百万円増加の9,701百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高15,589百万円（前年同期比2.1％減収）、営業利益674百万円（同16.0％減益）、経常利益706百万円（同10.8％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円（同4.3％増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

アンチモン事業は、売上高8,274百万円（同15.0％減収）、セグメント利益291百万円（同62.7％減益）となりました。

金属粉末事業は、売上高7,282百万円（同18.3％増収）、セグメント利益337百万円（前年度は11百万円の損失）となりました。

その他は、売上高31百万円（同0.6％増収）、セグメント利益22百万円（同4.2％増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて747百万円増加し、当連結会計年度には3,023百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動により得られた資金は1,546百万円(前年同期比737.0％増加)となりました。

　　　　これは主に、売上債権の増加額327百万円及び法人税等の支払額153百万円等による減少があったものの、税金等

　　　調整前当期純利益693百万円、減価償却費522百万円、仕入債務の増加額484百万円及び法人税等の還付額222百万円

　　　等による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動により使用した資金は1,569百万円(同110.9％増加)となりました。

　　　　これは主に、有形固定資産の取得による支出1,546百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動により得られた資金は765百万円(同1,018百万円増加)となりました。

　　　　これは主に、配当金の支払額244百万円及び長期借入金の返済による支出162百万円等があったものの、長期借入

　　　れによる収入1,200百万円があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対し、１０％以上に該当する販売先はありません。

　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,920百万円増加の15,874百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度に比べ877百万円増加の9,706百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品

が308百万円減少したものの、現金及び預金が747百万円、受取手形及び売掛金が328百万円、商品及び製品が97百

万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度に比べ1,043百万円増加の6,168百万円となりました。これは主に、有形固定資産が

1,005百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,628百万円増加の6,173百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度に比べ762百万円増加の4,230百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛

金が361百万円、短期借入金が134百万円、電子記録債務が125百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度に比べ865百万円増加の1,943百万円となりました。これは主に、長期借入金が903百

万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ292百万円増加の9,701百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円及び剰余金の配当244百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.1％（6.3％減少）となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ334百万円減収（2.1％減収）の15,589百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前連結会計年度に比べ198百万円減少（1.4％減少）の13,800百万円となりました。

その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ135百万円減益（7.1％減益）の1,789百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7百万円減少（0.7％減少）の1,114百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減益（16.0％減益）の674百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度と比べて36百万円増加の62百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて6百万円減少の30百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて85百万円減益(10.8%減益)の706百万円となりました。

（特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

特別損失12百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として190百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて20百万円増益（4.3%増益）の502百万円となりました。１株当たりの当期純利益は205円84銭であります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。

同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。

これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐには下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、棚卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。製品販売とアンチモン地金などの原料仕入の情報の連携を密にしながら、在庫水準を常に一定に保つことで相場変動リスクをミニマイズするように努めてまいります。

[金属粉末事業]

同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。

電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。一方で、電子部品のコモディティ化による価格競争が進行し、同事業のような原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。

また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向により同事業の製品販売数量が減少する懸念がある一方で、付加価値の高い製品の販売数量は増加することが期待できます。

既存製品の歩留りの向上・改善を行い更なるコスト削減を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。

併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質環境マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。

3）資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2024年３月31日現在の短期借入金残高は1,579百万円となっております。

生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利があります。

2024年３月31日現在の長期借入金残高は1,191百万円となっております。

なお、2024年３月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｅ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[アンチモン事業]

　同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、小幅な上下動を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しておりましたが、中国の旧正月前に需給が締まり、上昇傾向となりました。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約12,200ドルとなり、前年度比5.0％の下落となりました。円建てでは同1.3％の上昇となりました。

　同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。

　同事業の販売状況につきましては、自動車分野は緩やかに回復する一方、家電分野などは回復が遅れています。また、製造業全般の生産部品などについては顧客の在庫調整が続いており、販売数量は前年度比846トン減少（15.8％減少）の4,527トンとなりました。

　その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の下落により、前年度比1,462百万円減収（15.0％減収）の8,274百万円となりました。セグメント利益は、同489百万円減益（62.7％減益）の291百万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度に比べ30百万円増加の6,750百万円となっております。

[金属粉末事業]

　同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり約1,261千円となり、前年度比

4.3％の上昇となりました。

　同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金

粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化

や利便性に貢献しています。

　また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背

景に電子部品のニーズは高まっています。

　電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、巣ごもり需要が一巡すると共に、その反動減や買い替え

周期の延び、また物価上昇の影響で低価格帯を中心にスマートフォンやパソコン市場が縮小しましたが、在庫

調整が収束し、販売数量は前年度比26トン増加（3.1％増加）の848トンとなりました。

　粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産回復が見られ、在庫調整が収束し、

販売数量は前年度比17トン減少（1.3％減少）の1,273トンとなりました。

　全体の販売数量は前年度比８トン増加（0.4％増加）の2,121トンとなりました。

　その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、比較的販売単価の高い金属粉末製品の販売が伸びたため、

前年度比1,128百万円増収（18.3％増収）の7,282百万円となりました。

　セグメント利益は、受注回復による操業度上昇等から同348百万円増益（前年度は11百万円の損失）の337百

万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,889百万円増加の9,088百万円となっております。

[その他]

不動産賃貸事業等の当連結会計年度の売上高は31百万円、セグメント利益は22百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度と横ばいの35百万円となっております。