株式会社UACJ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の世界経済は、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

（財政状態の分析）

為替換算影響等による売掛債権の増加等により、当連結会計年度末の資産については860,098百万円（前期末比3.8％増）となりました。負債については590,839百万円（同1.7％増）となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、269,258百万円（同8.8％増）となりました。

（経営成績の分析）

連結売上高は、アルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、962,885百万円（前期比23.0％増）となりました。損益については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰について販売価格への転嫁を進めておりますが、一方でエネルギーコスト増加やアルミ地金価格が期初をピークとした下落局面となったことに伴う棚卸資産影響の悪化等により、連結営業利益17,207百万円（同71.1％減）、連結経常利益8,732百万円（同83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,703百万円（同85.3％減）となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、主要分野である飲料缶分野及び輸送用分野で前期比減少となりました。また一般機械向けや建築分野等でも減少し、板類全体としては前期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前期比減少、押出類全体としても前期比で減少しました。

当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で減少となりました。特に自動車関連分野を中心に前期比減少、半導体製造装置関連においても前期比で減少しました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前期比で減少しました。

一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材の増加により前期比増加した他、UACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より増加する結果となりました。

以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、850,918百万円（前期比22.0％増）となりました。営業利益については、売上高増加影響等がある一方で、棚卸資産影響の悪化等により、23,337百万円（同63.6％減）となりました。

加工品・関連事業

空調関係品の販売好調、自動車関係分野の新機種立上げ及び対ドル円安の為替影響により、売上高は199,109百万円（前期比20.9％増）となりました。一方、営業損益については主に北米における人件費及びエネルギーコストアップの影響により157百万円の損失（前期は1,073百万円の利益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,997百万円増加し、22,257百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前期比44,789百万円増加し、52,587百万円の収入（前期は7,799百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、26,928百万円の支出（前期は21,035百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を進めたこと等により、19,089百万円の支出（前期は652百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。

資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。

手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。

また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。