売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01330 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間の世界経済は、持続的な回復基調が見られるものの、欧州や中東の地政学リスクや大国間の国際的な緊張、米国の関税政策をめぐる先行き不透明感等、引き続き不確実性が高い状況が続いております。国内経済においては、個人消費のゆるやかな増加やインバウンド需要の回復等、非製造業を中心に景況感が総じて改善基調となったものの、依然として高いインフレ圧力と人手不足の深刻化という状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。

 アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、缶材、自動車材等の需要が低調であったことを受け、全体として前年同期比で減少となりました。

 当社グループの国内向け販売数量については、板類では缶材や厚板の需要減の影響を受け、全体として前年同期比で減少となりました。一方、当社グループの海外向け販売数量については、北米を中心にグローバルで需要が堅調な缶材の販売量が前年同期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前年同期比で増加となりました。

 これらの結果により、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態の分析)

 棚卸資産の増加や設備投資等により、当中間連結会計期間末の資産合計は1,005,528百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。負債合計については、主に借入金の増加等により676,808百万円(同4.1%増)となりました。

 資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により328,719百万円(同2.9%増)となりました。

 

(経営成績の分析)

 販売数量の増加やアルミニウム地金価格の上昇等により、連結売上収益は540,125百万円(前年同期比10.9%増)となりました。損益については、原材料・資材価格の高止まりや為替変動の影響等により、連結営業利益22,627百万円(同36.6%減)、連結税引前中間利益14,537百万円(同44.2%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益7,369百万円(同55.9%減)となりました。

 

 なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,298百万円減少し、24,031百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益は減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前年同期比で支出が減少しており、28,116百万円の収入(前年同期は7,976百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、35,721百万円の支出(前年同期は19,853百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,639百万円の収入(前年同期は17,935百万円の収入)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,636百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。