E01331 Japan GAAP
前期
66.6億 円
前期比
72.9%
株価
759 (07/16)
発行済株式数
5,500,000
EPS(実績)
-109.04 円
PER(実績)
--- 倍
前期
461.8万 円
前期比
97.6%
平均年齢（勤続年数)
39.5歳（11.0年)
従業員数
220人
当社は当事業年度より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」としており、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。
当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。 これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。
「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。
ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。
（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。
２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。
当部門は、ＦＡ部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した工業生産財ビジネスが、当社の安定的な収益に貢献すると考えております。
また、ＦＡ部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2023年８月31日付で当社の子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
当事業年度におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けている中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込むこととなり、当事業年度においての受注は低調な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,852百万円（前期比72.9％）、営業損失が478百万円（前期は営業損失142百万円）、経常損失が482百万円（前期は経常損失112百万円）、当期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、599百万円（前期は当期純損失158百万円）となりました。
なお、当社は当事業年度より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「ＦＡ部門」と「商事部門」の２部門へ変更しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
また、第２四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、差別化を図った提案営業活動、すなわち当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を訴求することで売上高は堅調に推移いたしました。
また、装置品においては、複数のロボットシステム、生産設備及び洗浄装置等を受注いたしました。しかしながら、自動車業界にて電動化に伴う投資需要が高まる一方で、依然として半導体関連及びFPD関連の市場全体の設備投資は延期傾向であり、来期以降に本格化する見込みのため、新規及び大型構造物案件等々において受注の鈍化が継続する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は3,785百万円となりました。
商事部門におきましては、消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については、中国経済の減速に伴う海外景気の下振れ懸念等により主要顧客の設備投資が控えられることとなり、受注が減少する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,067百万円となりました。
当事業年度末における総資産は、前期末と比べ986百万円減少し、6,953百万円となり、負債は、前期末と比べ164百万円減少し、3,504百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,094百万円であり、流動比率は155.9％であります。
また、当事業年度末の純資産合計は、前期末と比べ822百万円減少し、3,449百万円となりました。自己資本比率は49.6％となっております。
当事業年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ580百万円減少し、3,052百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45百万円増加した一方で、電子記録債権が323百万円、売掛金が126百万円、商品及び製品が47百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円、未収還付法人税等が42百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ405百万円減少し、3,901百万円となりました。これは主に、土地が92百万円増加した一方で、建物（純額）が120百万円、工具、器具及び備品（純額）が42百万円、建設仮勘定が60百万円、関係会社株式が80百万円、繰延税金資産が136百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ79百万円増加し、1,958百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円増加した一方で、電子記録債務が111百万円減少したことなどによります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ244百万円減少し、1,546百万円となりました。これは主に、長期借入金が197百万円、リース債務が35百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当事業年度末における純資産は、前期末と比べ822百万円減少し、3,449百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上599百万円、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が823百万円減少したことなどによります。
当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は402百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、313百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が282百万円、売上債権の減少による資金の増加が485百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が98百万円あった一方で、税引前当期純損失が460百万円、仕入債務の減少による資金の減少が66百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が82百万円あったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円のキャッシュ・インとなりました。これは関係会社の整理による収入102百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が97百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、268百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純増による資金の増加が200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が223百万円あったことなどが主な要因であります。
当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
＜売上高＞
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、差別化を図った提案営業活動、すなわち当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を訴求することで売上高は堅調に推移いたしました。
また、装置品においては、複数のロボットシステム、生産設備及び洗浄装置等を受注いたしました。しかしながら、自動車業界にて電動化に伴う投資需要が高まる一方で、依然として半導体関連及びFPD関連の市場全体の設備投資は延期傾向であり、来期以降に本格化する見込みのため、新規及び大型構造物案件等々において受注の鈍化が継続する状況となりました。
商事部門におきましては、消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については、中国経済の減速に伴う海外景気の下振れ懸念等により主要顧客の設備投資が控えられることとなり、受注が減少する状況となりました。
これらの結果、売上高は4,852百万円（前期比72.9％）となりました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当事業年度は、継続的に製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況となりました。これらの結果、売上総利益は755百万円（前期比69.3％）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、経費節減に努めつつ、COVID-19の影響による活動制限がほぼ無くなり、積極的な営業活動を推進した結果、1,233百万円（前期比100.1％）となりました。
＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞
当事業年度は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費はほぼ前年並みとなったことから、営業損失が478百万円（前期は営業損失142百万円）、経常損失が482百万円（前期は経常損失112百万円）、当期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、599百万円（前期は当期純損失158百万円）となりました。
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置並びに土地等の設備投資によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況] １［財務諸表等] （1）［財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。