E01321 Japan GAAP
前期
1,114.3億 円
前期比
112.3%
株価
4,150 (04/30)
発行済株式数
8,867,000
EPS(実績)
587.23 円
PER(実績)
7.07 倍
当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社14社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。
伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場、日本伸銅株式会社の堺工場並びに三谷伸銅株式会社の本社工場です。
精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリングの部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。
配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」のブランドで生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要製品 |
会社 |
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伸銅 |
黄銅棒・黄銅線・黄銅管 |
サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 三谷伸銅株式会社 新キタミ株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 |
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精密部品 |
カメラマウント・シンクロリング |
サンエツ金属株式会社 |
|
配管・鍍金 |
配管機器・溶融亜鉛鍍金 |
シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ |
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
〇連結子会社、※非連結子会社
製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、三谷伸銅株式会社、新キタミ株式会社、シーケー金属株式会社、
株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社、三星工業株式会社
販売会社 三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、
株式会社ＣＫトレーディング
その他 有限会社シーエス保険サービス
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が円安だったため、外国人観光客によるインバウンド需要は回復しましたが、食品や原材料の輸入価格が上がり、消費者物価が上昇しました。また、採用競争が激化したため、賃金が上昇しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で国際相場商品の銅の建値は、2024年５月21日に175万円/ｔの最高値を記録しました。
このような経営環境の下、連結子会社の株式会社リケンＣＫＪＶは、生産性向上のため、継手工場に無人フォークリフト（ＡＧＦ）９台を導入しました。
当社グループの連結経営成績は、銅相場が高値圏で推移したため、売上高は1,251億８百万円（前年同期比12.3％増加）となり、営業利益は102億63百万円（同29.4％増加）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が21億76百万円、デリバティブ評価損が２億83百万円発生したため、経常利益は83億83百万円（同37.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52億７百万円（同36.5％増加）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、販売量は８万9,884トン（前年同期比0.6％減少）、売上高は1,064億７百万円（同13.7％増加）となり、セグメント損益は70億89百万円のセグメント利益（同41.2％増加）となりました。
精密部品
精密部品事業では、売上高は56億38百万円（前年同期比4.3％増加）となり、セグメント損益は６億24百万円のセグメント利益（同37.8％増加）となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は130億61百万円（前年同期比4.7％増加）となり、セグメント損益は22億９百万円のセグメント利益（同3.4％増加）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億15百万円増加し、当連結会計年度末には36億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53億12百万円（前年同期比16億13百万円収入の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加48億46百万円、法人税等の支払14億39百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が83億82百万円、減価償却費19億42百万円、売上債権の減少12億85百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億21百万円（前年同期比３億58百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億96百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億79百万円（前年同期比７億91百万円支出の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が４億円、自己株式の処分による収入３億76百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出３億39百万円、配当金の支払７億６百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
伸銅 |
110,978 |
13.6 |
|
精密部品 |
5,571 |
5.8 |
|
配管・鍍金 |
8,746 |
2.8 |
|
合計 |
125,296 |
12.4 |
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年増減率（％） |
受注残高（百万円） |
前年増減率（％） |
|
伸銅 |
107,464 |
16.2 |
8,122 |
14.9 |
|
精密部品 |
5,704 |
9.3 |
775 |
9.3 |
|
合計 |
113,169 |
15.9 |
8,898 |
14.4 |
（注）配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
伸銅 |
106,407 |
13.7 |
|
精密部品 |
5,638 |
4.3 |
|
配管・鍍金 |
13,061 |
4.7 |
|
合計 |
125,108 |
12.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東泉産業株式会社 |
15,815 |
14.2 |
18,378 |
14.7 |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
（経営成績に関する分析）
（単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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2025年３月期 |
125,108 |
10,263 |
8,383 |
5,207 |
|
2024年３月期 |
111,433 |
7,929 |
6,094 |
3,815 |
|
増減 （増減率％） |
13,675 （12.3） |
2,333 （29.4） |
2,288 （37.6） |
1,391 （36.5） |
売上高は、伸銅事業の販売数量が前年同期比0.6％減少したものの、銅相場が高値圏で推移したため、1,251億８百万円（前年同期比12.3％増加）となり、営業利益は、102億63百万円（同29.4％増加）となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外費用が発生したことから、経常利益は83億83百万円（同37.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億７百万円（同36.5％増加）となりました。
なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。
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数量・構成 |
7.0億円 |
|
相場差損益 |
15.5億円 |
|
減価償却費 |
1.1億円 |
|
その他 |
△0.6億円 |
（財政状態に関する分析）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は629億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億24百万円増加しました。これは主に現金及び預金が27億15百万円、棚卸資産が48億69百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は240億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億10百万円増加しました。この結果、資産合計は869億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億34百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は250億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億80百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億23百万円、短期借入金が９億円、未払法人税等が13億53百万円、設備関係支払手形が17億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は29億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少しました。この結果、負債合計は279億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億４百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は590億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億30百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億７百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は61.5％）となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損益が発生するため、棚卸資産評価損益の計上を必要としたり、製品販売価格が乱高下して売上高が増減したりする可能性があります。
（戦略的現状と見通し）
当社グループは、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続き、Ｍ＆Ａと製品開発に注力して参ります。
（経営者の問題認識と今後の方針について）
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より16億13百万円多い53億12百万円の資金を獲得しました。これは主に、棚卸資産の増加48億46百万円、法人税等の支払14億39百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が83億82百万円、減価償却費19億42百万円、売上債権の減少12億85百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得により、23億21百万円の資金を支出しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金の支払いと長期借入金の返済により、２億79百万円の資金を支出しました。
営業活動によるキャッシュ・フローで53億12百万円の資金を獲得し、投資活動によるキャッシュ・フローでの23億21百万円の資金支出と財務活動によるキャッシュ・フローで２億79百万円の資金支出を賄ったことになります。ただし、今後も継続的な設備投資が見込まれることや、Ｍ＆Ａによる資金が必要になる可能性もあること、原料相場が上昇した場合には運転資金の確保がさらに必要になることなども考えられます。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社グループの自己資本比率は60.1％であり、十分な資金調達余力を保有しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。