古河電気工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続きました。

米国では、物価高止まりによる消費下押し圧力や大幅利上げ継続による住宅投資減少、さらには急激な金融引締めによる一部金融機関の経営への悪影響が生じたものの、雇用環境が個人消費を下支えし、底堅く推移しました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩和されたことによる消費の持ち直しや自動車生産に回復の兆し等が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響で加速したエネルギー価格高騰・供給制約による物価上昇が継続し、景気は減速基調で推移しました。中国では、経済成長重視の政策による下支えがあったものの、ゼロコロナ政策下での長期間に亘る厳格な行動制限や制限緩和後の感染急拡大、不動産市況低迷等が影響し、景気の回復は限定的なものとなりました。

わが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価高や原油・天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響が下押し要因となり、景気の本格的な回復には至りませんでした。

このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road ｔo Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。

「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中的に配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。この取組みにおいて、当社連結子会社である東京特殊電線株式会社の位置付けの検討を行い、昨年12月に当社所有の同社株式全てを売却いたしました。さらに、情報通信ソリューション事業においては、高付加価値製品の拡販や人員の確保及び育成強化による工場生産性の改善に注力してまいりました。また、自動車部品事業においては、コスト競争力があり変化に強い生産・供給体制の確立を推進し、加えてDX（Digital Transformation）の活用を通じた業務プロセス改善の取組みにより原価低減を図ってまいりました。

「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、カーボンニュートラルの実現に貢献する新事業創出として化石資源によらないグリーンLPガス*の合成技術の開発を進めてまいりました。本取組みを実用化に向けて加速するために昨年９月には「地産地承*エネルギープロジェクトチーム」を新設いたしました。また、次世代のエネルギー源として期待される核融合*発電の開発を進める英国の顧客に対して必要とされる高温超電導線材を供給する契約を締結いたしました。

*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）を原料に生成したLPガスのこと。

*地産地承…地域の資源や文化を次世代に承継すること。

*核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（²H））であり、二酸化炭素（CO2）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。

「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会への貢献と水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」（以下、「環境目標2030」という）の達成に取り組んでおり、そこに定める温室効果ガス排出量削減目標は、SBTi（Science Based Targets initiative）によりSBT WB2℃*の認定を取得いたしました。なお、カーボンニュートラル実現への取組みを加速するため、昨年12月に環境目標2030において設定した2030年度温室効果ガス排出量削減率をより厳しい目標値に改定いたしました。さらに、本目標値をもってSBT1.5℃認定の申請をいたしました。製造時における省エネルギー化、製品設計の見直し、水力発電や太陽光発電の活用等により目標達成を目指してまいります。また、「人材・組織実行力の強化」に継続的に取り組んでおり、人と組織の現状と改善施策の効果をモニタリングするため昨年７月に当社及び国内外のグループ会社の従業員を対象とした従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、その後の活動計画に活かしております。本年３月には、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に３度目の選定を受けました。また、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として「健康経営銘柄2023」にも選定されました。加えて、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に５度目の認定を受けました。さらに、2021年度にガバナンスの４つ目のサブ・マテリアリティとして追加した「人権・労働慣行」については、当社グループの管理職を対象とした人権に関する教育を人権デューディリジェンスの一環として実施するとともに、人権に関する社外の通報窓口を活用し、客観性・透明性をもった救済メカニズムの構築に努めてまいりました。

*WB2℃…well-below 2℃。世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑える温室効果ガス削減目標。

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。

これらの結果、連結売上高は１兆663億円（前期比14.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比35.1％増）、連結経常利益は196億円（前期比0.1％減）となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円（前期比77.4％増）となりました。なお、海外売上高は5,490億円（前期比17.0％増）で、海外売上高比率は51.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。

単独の業績につきましては、売上高は3,058億円（前期比4.6％増）、営業損失は18億円（前期比23億円悪化）、経常利益は87億円（前期比34.4％増）、当期純利益は252億円（前期比258億円改善）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、半導体の調達難に伴う生産数量減による国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢に伴う減収の影響が一部あったものの、北米において光ファイバ等の需要が堅調に推移したことや工場生産性改善により増収となりました。また、原燃料価格の高騰が継続したものの、高騰分の価格転嫁の進捗、製品ミックスの改善や為替の影響などにより増益となりました。

エネルギーインフラ事業では、中国での新型コロナウイルス感染拡大による顧客工事遅延の影響で中国子会社の売上は減少したものの、国内においては地中線案件が堅調に推移したことや海底線・送水管案件のケーブル出荷・布設工事による売上を順調に計上したこと、加えて原燃料価格高騰分の転嫁を進めたことにより、増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,239億円（前期比9.1％増）、連結営業利益は86億円（前期比66.1％増）となりました。また、単独売上高は898億円（前期比5.8％増）となりました。

情報通信ソリューション事業では、引き続き北米の光ファイバケーブル生産性向上や高付加価値製品の拡販を進め収益の増加を図るとともに、中南米において展開している、光ファイバケーブル等の製品販売だけでなく、ネットワークの設計や運用支援、アフターサービスなどをトータルで提供するネットワーキングシステム事業について、北米、欧州、アジアへの拡大を加速してまいります。さらに、半導体調達難の国内ネットワーク関連製品への影響が継続する中、半導体の戦略在庫の確保や長期先行発注、新機種への切替えにより調達難の影響を低減する施策を進めてまいります。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧地中線、太陽光発電や洋上風力発電等の再生可能エネルギー向け海底線及び地中線など市場拡大が見込まれる分野に注力し、ケーブル製造能力や工事施工能力の増強を図るとともに、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブルなどの機能線及び送配電部品の拡販を進め、収益の拡大を目指してまいります。

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業では、原燃料等の価格高騰の継続、新型コロナウイルスの感染拡大による中国でのロックダウンや顧客の生産計画変更による人件費などの増加があったものの、製造工程における再生可能エネルギーの利用及び軽量化によるCO2削減への貢献など、環境に配慮した製品であるアルミワイヤハーネスの販売強化や、原燃料費増加に対する価格転嫁の進捗、さらに2021年度において東南アジア一部拠点のロックダウンに伴い発生した緊急輸送費が当期は減少したこともあり、増収増益となりました。

電装エレクトロニクス材料事業では、通信インフラ関連やパワー半導体向け製品の堅調な需要を着実に取り込んだことや銅地金価格高騰により増収となったものの、原燃料等の価格高騰の影響や下期における車載及びエレクトロニクス関連製品の需要減少があり、減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は6,103億円（前期比21.9％増）、連結営業利益は47億円（前期比46億円増）となりました。また、単独売上高は1,527億円（前期比4.2％増）となりました。

自動車部品事業では、アルミワイヤハーネスの更なる拡販を推進するとともに、安全・安心で環境にやさしい高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。また、原燃料価格の更なる高騰を受け、価格転嫁による販売価格の適正化を進めてまいります。さらに、顧客の生産計画の変更にも柔軟に対応できる体制を整えるとともに、DXの活用等による業務プロセスの改善を推進し、原価低減に努めてまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、原燃料価格高騰に対応した更なる価格転嫁や、グローバル通信ネットワークを支える光海底ケーブル用及びパワー半導体用無酸素銅条の拡販、製品ミックスの改善を進めてまいります。

〔機能製品〕

機能製品事業では、原燃料価格等の高騰に伴う価格転嫁は進捗しているものの、主に下期以降の世界的なスマートフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整が、半導体製造用テープ、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔の売上に影響し、減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,265億円（前期比2.7％減）、連結営業利益は42億円（前期比44.9％減）となりました。また、単独売上高は601億円（前期比2.1％増）となりました。

機能製品事業では、顧客とのコミュニケーション強化を通じてサプライチェーン上の在庫状況の把握に努め、市況の急激な変化にも柔軟に対応できる生産体制の確立や、市場・顧客のニーズに沿ってより一層他社と差別化した新製品の提案・開発を行い、収益の拡大を図ってまいります。さらに、原燃料価格高騰に対する価格転嫁を引き続き推進し、収益の確保に努めてまいります。

なお、事業ポートフォリオ見直しの一環として、昨年12月に当社連結子会社の東京特殊電線株式会社の全株式を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から外れておりますが、同社との取引関係を従来どおり継続してまいります。

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標値「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成に向け、その一端を担っております。

当セグメントの連結売上高は317億円（前期比8.0％減）、連結営業損失は21億円（前期比７億円悪化）となりました。また、単独売上高は33億円（前期比48.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、520億円（前連結会計年度比△157億円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋303億円、減価償却費＋391億円、有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△153億円、仕入債務の増減額（△は減少）△87億円などにより＋365億円（前連結会計年度比＋498億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△359億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入＋119億円などにより△217億円（前連結会計年度比＋184億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額△260億円や長期借入れによる収入＋106億円、長期借入金の返済による支出△130億円、配当金の支払額△42億円などにより△345億円（前連結会計年度比△695億円）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ10億円減少して9,348億円となりました。棚卸資産が82億円、有形固定資産が91億円、投資有価証券が42億円増加しましたが、現金及び預金が177億円減少しました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ175億円減少して1,058億円となりました。

有形・無形固定資産は、資本的支出で438億円の増加、減価償却で391億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。

負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ180億円減少して6,038億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,238億円と前連結会計年度末比で183億円減少しました。

純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して3,310億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が145億円増加し、その他の包括利益累計額が98億円増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント上昇し32.5％となりました。

キャッシュ・フローの概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比14.6％増の１兆663億円、連結営業利益は、前連結会計年度比35.1％増の154億円となりました。情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。

営業外損益では、持分法による投資損益が31億円悪化しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比0.1％減の196億円となりました。

特別損益は、107億円の利益(純額)となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比77.4％増の179億円となりました。

なお、セグメント別の概況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。

また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。

手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。