E01332 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間連結会計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと順調に進捗し、売上高は6,107億円（前年同期比7.1％増）、営業利益は194億円（前年同期比10.3％増）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により205億円（前年同期比8.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は129億円（前年同期比15.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品等の売上増により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の需要が引き続き堅調なものの、個々の案件の採算性の違い等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,722億円（前年同期比19.7％増）、営業利益は27億円（前年同期比51億円改善）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、自動車向け電池の売上減少により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、為替・銅価による影響により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,521億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は131億円（前年同期比9.6％減）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連製品の売上は増加したものの、銅箔事業における台湾ドル高の影響や半導体製造用テープ事業における主要顧客の需要変化により、当セグメントの売上高は807億円（前年同期比11.3％増）、営業利益は74億円（前年同期比7.3％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は199億円（前年同期比20.4％増）、営業損失は37億円（前年同期比13億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ449億円増加して1兆319億円となりました。現金及び預金が66億円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億円、棚卸資産が106億円、有形固定資産が36億円、投資有価証券が159億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ333億円増加して6,470億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,418億円と前連結会計年度末比で357億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定が減少しましたが、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ116億円増加して3,850億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント低下し34.2％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は730億円（前年同期比＋165億円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益＋209億円、減価償却費＋210億円、持分法による投資損益（△は益）△51億円、棚卸資産の増減額（△は増加）△107億円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△128億円等により合計で＋123億円（前年同期比△32億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△220億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△55億円等により△286億円（前年同期比△222億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）＋455億円、長期借入金の返済による支出△185億円等により＋249億円（前年同期比＋333億円）となりました。
世界経済は底堅く推移しました。期初には米国の新政権による通商政策の転換が先行きの不確実性を高めましたが、極端な状況は緩和されて世界経済を明確に下押しする状況までには至りませんでした。先行きも、世界経済は安定した成長が見込まれています。政策の不確実性はなお続いており、リスクは下振れの方向にありますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長していますが、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。
エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれます。
自動車分野は、自動車メーカーのBEVシフトの進展等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、スマートフォンやパソコンの需要回復は鈍いものの、AI関連の需要は急増しており、先行きは中長期的にも継続的な市場拡大・成長が見込まれます。
当中間連結会計期間における研究開発費は150億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。