売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01332 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の分析)

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、主に情報通信ソリューション事業の大きな落ち込みにより、売上高は7,653億円前年同期比2.6%減)、営業損失は6億円(前年同期比66億円悪化)と、前年に比べ減収減益となりました。経常損失は、支払利息の増加、為替差損等により30億円(前年同期比117億円悪化)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、65億円(前年同期比173億円悪化)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、販売価格の適正化、固定費削減、データセンタ関連の需要回復による受注増等の増益要因はあったものの、北米・中南米顧客の投資抑制や在庫調整の長期化、プロジェクト遅延等、操業量減少による生産性影響、原燃料価格の上昇により減益となりました。エネルギーインフラ事業では、機能線(アルミCV等)は好調に推移したものの、減収及び低価法適用(大型プロジェクト案件の来年度以降への延期)、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,989億円前年同期比16.5%減)、営業損失は132億円前年同期比168億円悪化)となりました。

 

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業は、製品補償費用の発生、原燃料価格の上昇、減価償却費・研究開発費の増加、中国市場の日系OEM向けの低迷といった減益要因はあったものの、自動車の生産台数増や改善効果(顧客の生産計画安定による生産性改善やエア費削減、販売価格の適正化)により増益となりました。一方で、電装エレクトロニクス材料事業は、販売価格の適正化や固定費抑制を進めたものの、エレクトロニクス関連の需要減や原燃料価格の上昇により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は4,747億円前年同期比6.7%増)、営業利益は102億円前年同期比113億円改善)となりました。

 

〔機能製品〕

AI・再エネ関連製品の需要好調といった増益要因はあったものの、スマートフォン・パソコン・ハードディスクドライブ関連製品の需要減及びサプライチェーン上の在庫調整により、当セグメントの売上高は855億円前年同期比15.5%減)、営業利益は39億円前年同期比24.4%減)となりました。

なお、売上高と営業利益の前年同期比減少には、前年度12月に、当社連結子会社であった東京特殊電線株式会社の全株式を売却した影響が含まれております。

 

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は232億円前年同期比4.8%増)、営業損失は16億円(前年同期比0億円改善)となりました。

 

(財政状態の分析)

当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ317億円増加して9,652億円となりました。現金及び預金15億円棚卸資産が220億円、有形固定資産が41億円、投資有価証券が63億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30億円減少しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ304億円増加して6,347億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,529億円と前連結会計年度末比で291億円増加しました。

純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億円増加して3,304億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント低下し31.3%となりました。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済成長率は、緩やかに減速するとみられます。もっとも経済活動が大きく低迷することなくインフレが徐々に落ち着く「ソフトランディング」の姿が予想されます。先行きは、中国経済のさらなる減速や、地政学的分断進行による商品価格の不安定化の可能性等、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、5GやIoT等、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍で定着したテレワークとその拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。

自動車分野は、半導体供給制約が緩和の方向にあるとともに、日系自動車メーカーのBEVシフトが加速する等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

機能製品分野は、足元ではスマートフォン・パソコン・データセンタ(AI関連を除く)向けの需要が落ち込んでおりますが、中長期的には継続的な市場拡大・成長が見込まれます。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は186億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。