E01334 Japan GAAP
前期
8,064.5億 円
前期比
99.2%
株価
26,520 (03/13)
発行済株式数
295,863,421
EPS(実績)
172.41 円
PER(実績)
153.82 倍
前期
845.1万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
43.1歳（16.1年)
従業員数
2,149人（連結:51,262人)
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社108社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要品種 |
主な関係会社 |
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情報通信事業部門 |
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC ［在外持分法適用会社］ 南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation |
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エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
当社 ［国内連結子会社］ ㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司 |
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自動車事業部門 |
自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
当社 ［国内連結子会社］ フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc. |
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エネルギー事業部門 |
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 |
当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ ［在外連結子会社］ 藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd. ［国内持分法適用会社］ 藤倉化成㈱、㈱ビスキャス ［在外持分法適用会社］ Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd. |
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不動産事業部門 |
不動産賃貸等 |
当社 |
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その他 |
新規事業等 |
当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円（前年度比22.5％増）、営業利益は1,355億円（同95.0％増）、経常利益は1,372億円（同96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円（同78.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8％増の4,513億円、営業利益は同135.2％増の922億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］
データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年度比12.9％増の1,859億円、営業利益は同37.7％増の229億円となりました。
［自動車事業部門］
売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁
の推進等により、営業利益は前年度比395.6％増の58億円となりました。
［エネルギー事業部門］
国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4％増の1,452億円、営業利益は同37.2％増の119億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9％増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。
2026年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は9,570億円（前年度比2.3％減）、営業利益は1,220億円（同10.0％減）、経常利益は1,260億円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同1.2％減）を予想しております。為替や米国関税政策の影響を受けるものの、情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要が引き続き伸長する見通しであります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,064億円増加の8,303億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,214億円等を源泉とした収入により、1,159億円の収入（前年度比215億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に209億円の支出（前年度比６億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に574億円の支出（前年度比214億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,842億円（前年度比372億円の増加）となりました。
当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットD/Eレシオは-10：110（前連結会計年度は８：92）と、現預金残高が有利子負債残高を上回る結果となりました。
2023年度から2025年度の３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2025年度につきましては、２５中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。