E01334 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,590億円（前年同期比24.9％増）、営業利益は902億円（同63.5％増）、経常利益は917億円（同75.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は671億円（同133.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年同期比63.4％増の3,035億円、営業利益は同117.5％増の738億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］
年度当初から懸念のあった川下におけるサプライチェーン問題が発現したことに加え、バーツ高によるコスト増加や新モデル製品の生産性改善の遅れ、競争の激化により、売上高は前年同期比2.4％減の862億円、営業利益は同55.5％減の49億円となりました。
［自動車事業部門］
引き続き黒字基調であるものの、受注プログラムが端境期を迎える影響で納入数量が減少し、材料費の高騰もあり、売上高は前年同期比6.2％減の862億円、営業利益は同38.0％減の23億円となりました。
［エネルギー事業部門］
高採算製品の出荷増加や売価改善により、売上高は前年同期比2.2％増の732億円、営業利益は同52.0％増の75億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同期比2.8％増の56億円、営業利益は同3.9％減の25億円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、242億円増加の8,546億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、352億円減少の3,597億円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したこと、及び未払法人税等の支払いによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、595億円増加の4,948億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益923億円等を源泉とした収入により、131億円の収入（前年同期比189億円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に194億円の支出（同126億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に296億円の支出（同136億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,499億円（同47億円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は92億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。