SWCC株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は1,566億50百万円で、前連結会計年度末より92億93百万円増加しております。その内訳としては、流動資産の増加33億38百万円、固定資産の増加59億55百万円であります。流動資産の増加は、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は882億60百万円で、前連結会計年度末より1億63百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少12億99百万円、固定負債の増加11億35百万円であります。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の増加は、主に繰延税金負債が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の合計は683億90百万円で、前連結会計年度末より94億57百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益94億10百万円を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の有利子負債は411億77百万円となり前連結会計年度末より20億６百万円増加しましたが、自己資本比率は前連結会計年度比で3.5ポイント増の43.1％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で61％となり、前連結会計年度比で６ポイントの改善となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和による経済活動の正常化、脱炭素社会への動きの高まりに伴い国内の建設関連や電力インフラ向けの市場が活況となりましたが、一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政学上のリスクの高まりを受けて原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、さらに自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。

　このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,091億11百万円（前年度比5.0％増）、営業利益は104億74百万円（前年度比4.3％増）、経常利益は103億93百万円（前年度比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億10百万円（前年度比0.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　　国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、老朽化更新や再生可能エネルギー関連の安定した需要に支えられながら堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は1,133億23百万円（前年度比6.0％増）、営業利益は76億62百万円（前年度比18.5％増）となりました。

（電装・コンポーネンツ事業）

　　重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、一部欧州向け需要を取り込むも前年度上期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は581億42百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は16億91百万円（前年度比28.7％減）となりました。

（通信・産業用デバイス事業）

　　国内の通信ケーブルは、上期まで国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しの遅れによる影響を受けましたが、下期には改善されました。産業用デバイス関連では、上期に中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けたものの、材料調達の見直し等による整流化に伴い、下期は大幅に収益を回復いたしました。これらの結果、当事業における売上高は332億51百万円（前年度比12.8％増）、営業利益は17億72百万円（前年度比3.1％減）となりました。

（その他）

　　売上高は43億94百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は２億17百万円（前年度比31.1％減）となりました。

（注）　上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、39億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加しております。

　当連結会計年度においては、前年度に引き続き原材料価格の高騰により運転資金が増加したことにともない、借入金が増加しましたが、営業活動から生じたキャッシュ・フローや有形固定資産売却による収入は将来の事業規模の維持・成長のための投資（固定資産取得49億31百万円）や株主への配当（14億92百万円）等に配分されております。

④生産、受注および販売の状況

　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されています。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いています。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っていますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。

　なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

　当社の採用している会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績については、原材料・エネルギー価格の高騰や自動車の減産による収益へ影響が続きましたが、当連結会計年度を通しては、エネルギー・インフラ事業の建設関連向けや電力インフラ向け事業が好調であったことに加え、通信・産業用デバイス事業の国内通信ケーブルの生産拠点再編効果が下期以降顕在化してきたことなどから、前年度比増収・増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、本年４月の経営体制および商号変更に伴い、新たにＳＷＣＣパーパスを策定するとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。

　２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」においては、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを確実に進めてまいります。また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。

　2023年度においては、エネルギーコスト等の高騰を織り込むも、建設関連の製販統合事業におけるDXを活用した収益改善効果や、旺盛な電力インフラ需要に対応するSICONEX^®の増産工事の完工、新規事業であるICT事業の本格化により、増収・増益を見込みます。

　また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源および資金の流動性について

　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、生産拠点の再編、強靭化および製造能力の増強等による基盤事業の収益力強化と成長牽引事業を中心とする事業強化・DXへの投資、新規事業の創出への投資にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてまいります。

　また、個々の取り組みとしまして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資産効率の改善にも努めて、その最大化を目指しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、製造能力の強化や成長牽引事業への設備投資等を中心に、償却額を上回る投資額を計画しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、引き続き財務健全性の維持・向上に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行ってまいります。

　なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。