SWCC株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,570億15百万円(前連結会計年度末総資産1,566億50百万円)で、主に現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末より３億65百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は847億28百万円(前連結会計年度末負債合計882億60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より35億32百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は722億87百万円（前連結会計年度末純資産683億90百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より38億97百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で48％となりました。

②経営成績の状況

当社グループは、2023年４月に経営体制および商号を変更し、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。

このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,585億５百万円（前年同四半期対比0.3％増）、営業利益93億49百万円（前年同四半期対比32.0％増）、経常利益91億76百万円（前年同四半期対比33.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億26百万円（前年同四半期対比1.4％減）となりました。

また、主に建設関連および電力インフラ関連事業における期初想定を上回る好調な業績を踏まえ、今回業績予想（利益上方修正）および配当予想（増配）の見直しをしております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社の製販事業統合による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初に下期偏重と見ていた電力工事件名が想定どおり第３四半期から増加しました。これらの結果に加えて、第３四半期に想定以上に建設および電力工事件名が集中したことにより、当事業における売上高は894億57百万円（前年同四半期対比7.6％増）、営業利益は75億94百万円（前年同四半期対比47.4％増）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は424億20百万円（前年同四半期対比7.7％減）、営業利益は14億10百万円（前年同四半期対比8.9％減）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスにおいては、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として、光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を計上しております。これらの結果、当事業における売上高は235億７百万円（前年同四半期対比9.1％減）、営業利益は９億74百万円（前年同四半期対比3.2％減）となりました。

(その他)

売上高は31億21百万円（前年同四半期対比0.4％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

　①連結会社の状況

　　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

　②提出会社の状況

  当社は、2023年４月１日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。

（注）　従業員数は、就業人員であります。