E01336 Japan GAAP
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,011億86百万円(前連結会計年度末総資産2,109億70百万円)で、主に現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より97億83百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における負債合計は1,045億48百万円(前連結会計年度末負債合計1,188億40百万円)で、主に借入金および未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末より142億91百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における純資産合計は966億38百万円（前連結会計年度末純資産921億30百万円）で、主に利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末より45億８百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で54.2％となりました。
②経営成績の状況
当社グループでは、2024年5月に、2021年11月に公表した中期経営計画に足元の事業環境の変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定し、事業を進めてまいりましたが、特に、国内電力インフラ市場が当初の想定を上回る活況を示したことが大きく影響し、2024年度において前倒しで中期経営計画の目標値を達成しました。
2025年4月からは、新たな経営体制のもと、2025年3月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵとのシナジー効果も織り込みつつ、2030年に向けた「ありたい姿」の実現を目指す次期中期経営計画の策定に取り組んでおります。本計画は、2026年2月に公表を予定しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の動向や、不安定な国際情勢を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内の建設関連市場では、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により、工期の延伸がみられ、電線需要にも影響が及びました。一方、国内電力インフラ向け市場では、脱炭素社会の実現に向けた継続的な投資が進んだことから、堅調に推移しました。
自動車関連市場では、米国の関税政策や地域ごとの景気動向の影響を受けつつも、世界全体で自動車販売台数が前年同期を上回り、緩やかな回復傾向が見られました。
また、AI・半導体関連市場においては、生成AIの普及拡大や次世代技術開発への投資が活発化したことから、データセンター向けを中心に堅調な需要が続きました。
このような環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,288億60百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益116億51百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益113億１百万円（前年同期比59.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、73億５百万円（前年同期比104.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けでは、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により工期の延伸が見られ、電線需要にも影響がみられました。一方で、原材料や物流コストの上昇を踏まえた販売価格の適正化や、DX推進による業務効率化などの収益改善施策を積極的に進めた結果、適正な利益水準を維持し、期初想定よりも需要減少の影響を抑えることができました。
電力インフラ向けでは、アルミ架空電線の撤退による売上減少があったものの、戦略製品SICONEX®の増産投資が奏功し、国策に支えられた旺盛な需要のもと、電力会社向けおよび民需向けでシェアを拡大し、期初想定を上回る実績となりました。これらの結果、当事業における売上高は611億31百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は85億58百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
(通信・コンポーネンツ事業)
通信ケーブル事業では、米国データセンターの活発な投資を背景に、e-Ribbon®の需要が期初想定を上回って拡大しました。モビリティ・半導体向けについては、自動車販売台数の増加に伴い、xEV向け高機能製品が欧州市場で好調に推移し、シートヒータも計画どおり堅調に推移しました。
一方、半導体向けは、AI普及に関連した半導体市況が好調であったものの、最終顧客による在庫調整の影響を受けました。
また、㈱ＴＯＴＯＫＵのグループ入りに伴うPPA（Purchase Price Allocation）完了後の、のれん等の償却費は、期初計画の想定範囲内におさまり、これらの結果、当事業における売上高は645億15百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は30億65百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
(その他)
売上高は32億13百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は５億31百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、117億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億73百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、65億81百万円（前中間連結会計期間は８億58百万円の資金の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益を113億63百万円計上し、その他に法人税等の支払や売上債権および棚卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、34億３百万円（前中間連結会計期間は29億９百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、101億21百万円（前中間連結会計期間は38億39百万円の資金の増加）となりました。
これは、主に借入金の減少および配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、９億24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。