E01338 Japan GAAP
前期
614.8億 円
前期比
104.3%
株価
721 (07/16)
発行済株式数
70,156,394
EPS(実績)
25.16 円
PER(実績)
28.66 倍
前期
607.5万 円
前期比
100.9%
平均年齢（勤続年数)
39.5歳（11.7年)
従業員数
677人（連結:1,050人)
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。
当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社製品の主要原料である銅の当期の国内建値平均価格は、前期を上回る水準となりました。
この間において、国内銅電線の需要は足元で一部電線の需給ひっ迫はありますものの総体としては前期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。
こうした環境のもと、当期の売上高は64,119百万円（前期比4.3％増）、営業利益は2,547百万円（前期比49.7％増）、経常利益は2,688百万円（前期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,765百万円（前期比82.4％増）となりました。
（単位：百万円）
なお、当社は、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定としておりました。
その後、2024年６月12日付けで公表した「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2024年６月11日、ＪＸ金属株式会社より、同日、中国の競争法に基づき必要な手続及び対応に関してクリアランスの取得を完了したとの連絡を受けました。また、2024年６月20日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」でお知らせしましたとおり、ＪＸ金属株式会社は、本公開買付けを2024年６月21日より開始することを決定したとのことです。
本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
＜電線・ケーブル事業セグメント＞
（単位：百万円）
産業機器電線分野における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線分野において電力会社や発電所向け及び建設電販向け等で増販（前期比8.0％増）となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直し等により、売上高は47,096百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、2,063百万円（前期比168.5％増）となりました。
＜電子材料事業セグメント＞
（単位：百万円）
当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少（前期比8.9％減）し、売上高は14,548百万円（前期比3.4％減）、営業利益はコスト削減等に努めましたものの1,147百万円（前期比21.6％減）となりました。
＜その他事業セグメント＞
（単位：百万円）
医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は2,502百万円（前期比1.6％増）、営業利益は26百万円（前期比83.6％減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当期末における総資産は、前期末に比べ2,661百万円増加し、61,119百万円となりました。これは、建設仮勘定および短期貸付金が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ643百万円減少し、9,932百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ3,304百万円増加し、51,186百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.8ポイント上昇し、83.7%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,780百万円となり、前期末に比べ533百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,437百万円、減価償却費1,897百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加429百万円、未払消費税等の減少290百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、3,279百万円の収入となり、前期に比べ1,402百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,980百万円、短期貸付金の増加652百万円等により、2,726百万円の支出となり、前期に比べ1,870百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、0百万円の支出となり、前期に比べ1,111百万円の支出減少となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け今後も積極的な投融資、研究開発を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。