E01338 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響、中東情勢緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社製品の主要原料である銅の当第３四半期連結累計期間の国内建値平均価格は、前年同期を上回る水準となりました。
この間において、国内銅電線の需要は足元で一部電線の需給ひっ迫はありますものの総体としては前年同期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。
こうした環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,033百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,604百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
当社は、本第３四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所に上場しておりますが、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。
なお、2024年１月31日付けで公表した「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、ＪＸ金属株式会社としては、中国における競争当局の求めに応じ、問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの、審査が継続しており、中国競争法に基づく必要な手続及び対応が完了していないため、本公開買付けが開始される時期は2024年２月以降となることを見込んでいるとのことです。
本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
産業機器電線分野における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線分野において電力会社や発電所向け及び建設電販向け等で増販（前年同期比6.6％増）となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直し等により、売上高は34,679百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、1,452百万円（前年同期比761.0％増）となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少（前年同期比12.0％減）し、売上高は11,552百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益はコスト削減等に努めましたものの1,175百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
③その他事業セグメント
医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は1,824百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は12百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,321百万円増加し、59,779百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ350百万円減少し、10,225百万円となりました。これは、未払金および未払費用が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,672百万円増加し、49,554百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント上昇し、82.9％となっております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,024百万円であります。