株式会社三ッ星（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除による経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が進む一方で、世界的な政情不安、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、急激な為替変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ公共投資は底堅い動きとなりましたが、ポリマテック事業におきましては住宅建設は弱含み、電熱線事業におきましては過剰在庫の調整が続いており、厳しい状況が続いております。一方、電線事業の業界におきましては一部ケーブルの品不足問題を発端にした代替需要が一部発生したこと等により、下期好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,757百万円増加し、12,708百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、6,109百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、6,598百万円となりました。

ｂ．経営成績

　売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。

　営業利益につきましては、原材料価格や電気料金の高騰及びM&A取得費用の計上により、前年同期に比べ減益となりました。

　経常利益につきましては、前年同期に比べ減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、負ののれん発生益を計上したため、当期純利益となりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は10,329百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は60百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益は111百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    ［電線］

電線事業の主要な市場である建設・電販は、一部の製造業を中心とした生産活動の持ち直しや国内回帰等明るい兆しもみられました。また、建設市場においても大型案件を中心に需要は旺盛でありましたが、建設工事のコスト上昇、人手不足等による工期の順延などの需給ギャップが生じたことで混乱も見受けられた状況でありました。

そのような状況の中、新規顧客、案件獲得等の強化を図ってまいりました。また、昨年末頃に高圧ケーブル等の品不足問題を発端にした代替需要が一部発生したこともあり、ゴム電線、プラスチック電線ともに増加いたしました。国内銅価格は昨年より高値の1,262千円／トン（年度平均）で推移し、売上高は7,540百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面におきましては、他社との競合、在外子会社からの仕入による為替の影響等がありましたが、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は140百万円（前年同期比103.0％増）となりました。

    ［ポリマテック］

ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は約82万戸（前年比4.6％減）となりました。年間を通して低調な市況でしたが住宅業界以外の分野への拡販を増加したことによる売上高の増加、またLED関連商品の販売開始により売上高は1,936百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

製造面では、受注量が前年対比で90％と低迷する中、生産性の改善を行い、工程中不良は前年対比88.5％と改善できました。しかし、昨今の人件費の上昇と人材確保が困難な状況から、さらなる生産性の改善に取り組んでまいります。

セグメント利益に関しては、自社工場の生産量減少および特殊チューブの受注減少およびLED事業の先行投資もありセグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

    ［電熱線］

電熱線事業に関連する経営環境につきましては、期初は半導体不足など部品不足の影響による自動車の減産が見られ自動車向け需要の減少傾向が継続しましたが、その後、半導体の供給不足影響が緩和されたこと等から自動車の増産に伴い回復傾向となりました。白物家電向け需要は、物価高に伴う節約志向が強まったことに加え、行動規制緩和に伴う外出機会の増加を背景にレジャー等へ消費先がシフトしたことから、白物家電の出荷台数は前年を下回る水準で推移し、減少しました。電子部品向け需要は、景気の先行き不安を背景とした企業の投資抑制から産業機器などの需要が弱含んで推移した影響により、減少しました。また、全ての販売分野においてエンドユーザーおよび流通、部品メーカーなど各段階でコロナ禍のサプライチェーン混乱による影響で積み上げた過剰在庫の調整が続いているとともに、在庫消化の足取りも重い状況で推移しました。

このような状況の中、新規開拓に注力して取り組み、新規開拓目標額を上回る売上獲得となりましたが、売上減少幅をカバーするまでには至らず、売上高は852百万円（前年同期比22.8％減）となりました。利益面では、販売量、生産量の減少の影響に加え、ニッケル主要消費国の中国の景気減速や中国不動産市場の停滞による需要減が意識されたことなどによりニッケル価格が急落したことの影響を受け、セグメント利益は１百万円（前年同期比98.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益173百万円を計上しましたが、売上債権の増加、棚卸資産の減少、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には1,674百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、113百万円の獲得（前連結会計年度は104百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益173百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失46百万円）や減価償却費214百万円（前連結会計年度は195百万円）、仕入債務の減少81百万円（前連結会計年度は127百万円の増加）および棚卸資産の減少106百万円（前連結会計年度は56百万円の増加）や売上債権の増加281百万円（前連結会計年度は87百万円の増加）があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、428百万円の使用（前連結会計年度は35百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出355百万円（前連結会計年度は77百万円の支出）および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出67百万円（前連結会計年度は該当なし）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、384百万円の獲得（前連結会計年度は414百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円（前連結会計年度は550百万円の収入）、長期借入金の返済による支出664百万円（前連結会計年度は358百万円の支出）、リース債務の返済による支出83百万円（前連結会計年度は72百万円の支出）および配当金の支払額57百万円（前連結会計年度は68百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

(2）製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

(3）受注実績

１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,846百万円（前期比338百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加68百万円、電子記録債権の増加228百万円、売掛金の増加186百万円、商品及び製品の減少210百万円、原材料及び貯蔵品の増加82百万円によるものであります。固定資産は4,862百万円（前期比1,419百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加150百万円、機械装置及び運搬具の増加157百万円、土地の増加901百万円、投資有価証券の増加205百万円によるものであります。この結果、資産合計は12,708百万円（前期比1,757百万円増）となりました。

　負債につきましては、流動負債3,629百万円（前期比264百万円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加149百万円、未払金の増加181百万円によるものであります。固定負債は2,480百万円（前期比966百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加682百万円、繰延税金負債の増加249百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,109百万円（前期比1,231百万円増）となりました。

　純資産につきましては、6,598百万円（前期比526百万円増）となりました。これは主に、資本剰余金の増加301百万円、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加140百万円によるものであります。

　(2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は10,329百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は60百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益は111百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円）となりました。

　①売上高

　　　第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

　②営業利益、経常利益

　　　販売費及び一般管理費は前期比119百万円(前期比7.9％)増加しました。これは主に給与手当が34百万円、手数料が75百万円増加したことによります。

　　　これらにより、営業利益は60百万円となり、前連結会計年度に比べて95百万円の減少となりました。また、経常利益は111百万円となり、前連結会計年度に比べて93百万円の減少となりました。

　③親会社株主に帰属する当期純利益

　　　特別利益には、負ののれん発生益76百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損９百万円や事務所移転費用４百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税41百万円、法人税等調整額９百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円となり、前連結会計年度に比べて191百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

　当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、エネルギー価格や原材料価格高騰の影響により、1.1％(前期同期比1.0％減)となりました。今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推進し、経営目標の維持、向上ができるように取り組んでまいります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。

　当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。

　為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。

　繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

　その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。

財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,998百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,674百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表注記事項　重要な会計上の見積り]」に記載しております。