株式会社三ッ星()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。一方で、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。さらに物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動などの影響にも注意する必要があります。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資では持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響もあり、電線事業の販売も前年同期比では若干の増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明でありますが、昨年来の価格改定の効果が出始め、建材・機能性チューブ関連の販売は前年同期比では増収となりました。反面LED関連商品の販売は当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。同様に電熱線事業におきましては、産業機器等の需要が依然として低迷しており、売上高でも前年同期比減収と厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。

　利益面におきましては、売上高は前年同期比205百万円の増収となり、営業利益、経常利益とも対予算、前期同期比とも増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は5,567百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は90百万円（前年同期比186.9%増）、経常利益は86百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。また米国のトランプ大統領が公表した関税政策が実行されたことによる国内設備投資の抑制、サプライチェーンの見直しなどで低迷リスクが懸念されます。

　このような状況下で、全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック共に減少しました。国内銅価格は前年同期より下落し1,461千円／トン（期平均）で推移しましたが、電線事業の売上高は3,901百万円（前年同期比1.9%増）となりました。

　利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し（改定）を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は139百万円（前年同期比8.3%増）となりました。

[ポリマテック]

　ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数の前年対比減少が続く中、住宅・住宅設備関連製品は影響を受けましたが、非住宅分野製品、先進的窓リノベ事業向け製品の受注増加、新規製品の立ち上げ効果により、売上高は1,256百万円（前年同期比13.3%増）となりました。

　新規案件においては、住宅建材以外の業界へ積極的なアプローチ活動により新規受注件数は継続的に増加しており、高機能チューブにつきましても各ユーザー様の新規機種への採用増加により売上高は前年比17.5％増となりました。

　一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。

　利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売活動、生産性向上および経費削減を行った結果、利益率は大きく改善いたしましたが、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失99百万円）となりました。

[電熱線]

　電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、米国の通商政策動向の不確実性による影響や世界経済の不安定な状況により、先行き不透明感が強まっていることから投資意欲の減退や設備投資の手控えなど、製造業の機械投資は停滞しており、産業機器などの需要は引き続き低迷しております。

　このような状況により、当事業の主要販売市場であります産業機器向けの販売も前年同期比減少傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注の減少が大きい状況となりました。白物家電市場は、特に当事業に関係の深い冷蔵庫や炊飯器などが、コロナ禍での巣籠り需要による買換えサイクルの変化などに加え、経済への先行き不安の高まりが消費者心理にブレーキをかけた可能性があり、全体的には減少傾向で推移しました。新規開拓にも注力しましたが、販売量の減少をカバーするには至らず、売上高409百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　利益面につきましては、生産量の減少による影響に加え、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人材確保の為の人件費の増加、設備老朽化に伴う設備更新、修繕といった固定費の増加などによりセグメント損失9百万円（前年同期はセグメント利益2百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,121百万円となり、前連結会計年度末と比べ104百万円増加しました。これは主に現金及び預金が196百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が166百万円、商品及び製品が19百万円、仕掛品が32百万円、「その他」に含まれる未収入金が29百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に投資有価証券が14百万円増加しましたが、有形固定資産の「その他（純額）」が21百万円、無形固定資産が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が138百万円、電子記録債務が40百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が9百万円、１年内返済予定のリース債務が11百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に「その他」に含まれる繰延税金負債が3百万円増加しましたが、長期借入金が51百万円、リース債務が22百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が8百万円増加しましたが、利益剰余金が2百万円、為替換算調整勘定が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より196百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,236百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は470百万円の獲得（前年同期は200百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益85百万円（前年同期は51百万円）、売上債権の減少152百万円（前年同期は653百万円の減少）、仕入債務の増加183百万円（前年同期は50百万円の減少）によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は162百万円の使用（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出161百万円（前年同期は113百万円の支出）および投資有価証券の取得による支出1百万円（前年同期は1百万円の支出）によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は112百万円の使用（前年同期は72百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加31百万円（前年同期は89百万円の増加）、長期借入れによる収入250百万円（前年同期は316百万円の収入）、長期借入金の返済による支出304百万円（前年同期は253百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前年同期は58百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。