E39018
前期
238.5億 円
前期比
102.8%
株価
748 (07/12)
発行済株式数
23,998,000
EPS(実績)
64.09 円
PER(実績)
11.67 倍
前期
578.6万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
42.1歳（9.7年)
従業員数
608人
当社は、賃貸住宅を中心とする家賃債務保証事業を行っております。
家賃債務保証事業とは、賃貸人に対して、家賃等の支払いを保証するサービス（以下「家賃債務保証サービス」といいます。）をいいます（「事業系統図」参照）。具体的には、賃借人が家賃等の支払いを怠った場合、当社が賃借人に代わって賃貸人に対し当該家賃等に相当する金員を代位弁済するというものです。この場合当社は、後日賃借人から、当該代位弁済した家賃等を回収します。
従来、賃貸住宅の契約時に必要となる連帯保証人は賃借人の親子・親族等であることが一般的でしたが、近年における家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月施行の改正民法により、個人による根保証契約においては極度額の定めが必須となるなどの理由から、連帯保証人の確保が困難な状況が生じておりました。このような社会課題を解決するため、当社は家賃債務保証サービスを提供する事業を営んでいるところです。賃借人からの委託を受けた当社が家賃等の支払いにつき賃借人の連帯保証人となり、賃借人の信用力を補完することで、賃貸物件等のマーケット環境を円滑に整え、また拡大推進していくお手伝いをしております。
この家賃債務保証サービスについては、家屋等の賃貸借契約締結と併せて、当社と賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結する形で、賃借人・賃貸人に提供される運びとなります。そのため当社は、賃貸借契約事務に携わる不動産管理会社や不動産仲介会社等との間で保証業務協定契約（賃貸借保証委託契約等の締結事務に係る業務委託契約）を締結し、これら会社等（以下「協定会社」といいます。）を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しております。当社ではこれまで、全国の主要都市中心に配置した本社・営業所等（現在全国19拠点）から協定会社に対する積極的な営業活動を展開して参りました。その間、概算払方式の導入等、当社の信用力を強化するサービスを開発し、お客様の様々なニーズにお応えする活動を通じ、これまで51,808拠点(注１）の幅広い協定会社ネットワークを構築してまいりました。
（注）１．協定会社拠点数は2024年３月末時点
「事業系統図」
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」等の効果もあり緩やかな回復基調を示したものの、不安定な国際情勢が収まりを見せない中、近年にない急激な物価上昇と実質賃金下落の継続や、欧米諸国での金融引締めを背景とした円安の進行などの諸要因により、依然として不透明な状況に晒されました。
賃貸住宅市場におきましては、2023年４月から2024年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比2.0%の減少となる一方、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比7.3%の増加となりました。（注１）
（注）１ 出典：「令和６年３月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような環境の下、当社は協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、顧客ロイヤリティを向上させました。また、当社の主力事業である住居用家賃債務保証に加えて、今後成長が見込める戦略分野としての事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に注力してまいりました。債権管理面では、AIを活用した審査の高度化やリソースの適正配分による回収業務の強化を推進して、信用コストの削減に取り組んでまいりました。また、次年度以降の成長戦略の布石として「地銀グループとのアライアンス構想」の第一弾となる滋賀保証サービス株式会社との業務提携を公表するとともに、新たな保証業務領域としてのZ-College support（学費保証）の全国展開を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は24,510百万円（前事業年度比2.8％増）、営業利益は2,224百万円（前事業年度比16.8％増）、経常利益は2,189百万円（前事業年度比18.7％増）、当期純利益は1,538百万円（前事業年度比98.8％増）となっております。
（資産）
当事業年度末における総資産は21,793百万円となり、前事業年度末に比べ1,367百万円増加いたしました。資産の控除項目である貸倒引当金が550百万円増加しており、無形固定資産が632百万円減少したものの、現金及び預金が1,336百万円、求償債権が542百万円、関係会社株式が420百万円それぞれ増加したことが主な増加要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、17,033百万円となり、前事業年度末に比べ1,938百万円減少いたしました。未払法人税等が923百万円増加したものの、短期借入金が1,897百万円、長期リース債務が622百万円、保証履行損失引当金が382百万円、長期借入金が205百万円それぞれ減少したことが主な減少要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、4,759百万円となり、前事業年度末に比べ3,305百万円増加いたしました。主な増加要因としては、新規株式上場、新株予約権の権利行使に伴う資本金増883百万円、資本剰余金増883百万円、さらに、当期純利益計上による利益剰余金増1,538百万円があります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は5,202百万円と前事業年度末に比べ1,546百万円増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による収入は、3,324百万円（前事業年度は808百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,187百万円、減価償却費1,073百万円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による支出は、560百万円（前事業年度は2,046百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出274百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による支出は、1,217百万円（前事業年度は4,462百万円の支出）となりました。新株発行による収入1,767百万円があったものの、主な要因は、短期借入金の返済による支出1,897百万円、リース債務の返済による支出853百万円によるものであります。
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
第23期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、24,510百万円（前事業年度比2.8％増）となりました。これは主に契約単価や保証契約件数の増加に伴う年間保証料収入が817百万円増加、保証事務手数料が163百万円増加したこと等によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上原価は、7,191百万円（前事業年度比12.9％減）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が366百万円増加したものの、保証履行損失引当金繰入額が846百万円減少したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、15,094百万円（前事業年度比10.3％増）となりました。これは主に、退去済み債権の法的手続き強化により、支払手数料が801百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、2,224百万円（前事業年度比16.8％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、30百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少に伴い支払利息が33百万円減少したこと等により、66百万円となりました。この結果、経常利益は、2,189百万円（前事業年度比18.7％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
当事業年度の特別利益は、1百万円となりました。また、特別損失は、3百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は648百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,538百万円（前事業年度比98.8％増）となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計契約件数及び協定会社拠点数の直近３事業年度末時点の推移は以下の通りであります。