E39018
前期
217.1億 円
前期比
109.9%
株価
748 (05/02)
発行済株式数
22,998,000
EPS(実績)
33.61 円
PER(実績)
22.25 倍
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（9.1年)
従業員数
624人
当社は、単一セグメントとして家賃債務保証事業を行っております。
家賃債務保証とは、賃貸人に対して、家賃の支払いを保証するサービスであります。（「事業系統図」参照）賃借人が賃借料を支払わなかった場合、賃借人に代わって当社が代位弁済し、後日、賃借人から代位弁済した賃借料を回収します。一般的に不動産を賃借する場合、賃借人は賃貸人から連帯保証人を求められます。一方、当社の家賃債務保証サービスは、賃貸人に対して家賃の支払いを保証することになるため、連帯保証人は不要となり、賃借人は賃貸借契約をスムーズに締結することができます。当社は家賃債務保証サービスの対価として賃借人より保証委託料を受領しております。
当社は保証業務協定契約を締結している不動産管理会社や不動産仲介会社等（以下「協定会社」という。）を介して家賃債務保証サービスを提供しております。これは、賃借人が不動産の賃貸借契約の締結時に家賃債務保証を必要とするためであります。当社は本社・営業拠点を全国の主要都市中心に19拠点配置し、協定会社向けに積極的な営業を行っております。信用力の強化や協定会社のニーズに応えたサービス開発を通じて、49,469拠点、41,078社（注１）の幅広い協定会社ネットワークを構築してまいりました。また協定会社との保証業務協定契約は乗り換えが少なく、一定の先行優位性を保持していると考えております。
（注）１．協定会社拠点数は2023年３月末時点、協定会社数は2023年５月８日時点
「事業系統図」
（注）１．保証委託料は賃借人から協定会社を介して支払われる場合もある
２．支払頻度は毎年又は毎月のどちらかであり、契約プランによって異なる
また、債務保証を行っているため、一定の貸倒債権が発生します。したがって、貸倒リスクを低減し収益力を高めるためには、賃借人に対する保証可否の審査精度を高める仕組みが重要であります。当社は2023年３月末時点で累計契約件数366万件を超える家賃債務保証の家賃支払履歴を基にしつつ、株式会社日本信用情報機構の信用情報及び一般社団法人全国賃貸保証業協会の家賃代位弁済情報も活用しながら審査精度を高めてまいりました。
各団体の組織団体は以下の通りであります。
株式会社日本信用情報機構：
加盟する金融会社から登録されるローンやクレジットに関する信用情報を管理・提供することで、消費者と金融会社の健全な信用取引を支えることを目的とする機構
一般社団法人全国賃貸保証業協会：
代位弁済情報の収集、管理、提供、開示を取り扱う情報事業の運営等を通じて、賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化並びに賃貸保証制度の健全な発展と普及に寄与することを目的とする協会
賃借人は、一般的に協定会社を訪問している時に協定会社を通じて家賃債務保証事業者に申し込みます。その際、協定会社が申込から審査結果受領までの審査スピードの速い事業者を選好する場合もあります。審査スピードも当社のサービスが選ばれるためには重要であります。このため、当社は審査プロセスの効率化やシステム化により審査スピードの向上に取り組んでおります。
主な売上である保証委託料は契約件数×単価で構成され、初回保証委託料と継続保証委託料に大別されております。
初回保証委託料：入居時に受領しております。
継続保証委託料：入居期間中、年次・月次で受領しております。
その他手数料売上：代位弁済時に受領する保証事務手数料、口座振替時に受領する口座振替手数料
継続保証委託料及びその他手数料売上は継続的に受領する収益として、累計契約件数の積上げに伴い徐々に売上に占める割合が増えており、安定的な収益構造となっております。
また、以下の理由により保証委託料は引き下げの圧力がかかりづらく、安定的な単価の保持が可能となっております。
・初回保証委託料は、入居時費用全体に占める割合が小さいため
・継続保証委託料は、年間居住費用全体に占める割合が小さいため
・家賃債務保証は、敷金と同等の機能を有するため
なお、「初回のみプラン」「毎年プラン」は、一定時点で保証委託料を受領する一方で、会計上は各保証委託料の保証対象とする期間で売上を期間按分して計上しており、将来計上分が前受金に積み上がる構造であります。
主な費用は事務手数料・信用コスト・一般管理費となります。
事務手数料：当社と賃借人間の賃貸借保証委託契約及び当社と賃貸人間の賃貸借保証契約に関する事務を協定会社へ委託する対価として支払っております。
信用コスト：信用コストは賃借人が家賃を滞納した場合等に発生しております。貸倒引当金繰入額や保証履行損失引当金繰入額、債権処分損等が該当しております。
一般管理費：人件費や支払手数料が主な項目となります。
設立当時は、契約時のみ保証委託料を受領する「初回のみプラン」のみを販売しており、それが業界としても主流でした。その後、年次又は月次で保証委託料を受領する「毎年プラン（2009年２月販売開始）」「毎月プラン（2015年９月販売開始）」の販売を促進し、徐々に切り替えが進み、現在ではこれらが主力サービスであります。
【基本サービス】
家賃24か月分相当額を保証限度額として、月額賃料、共益費/管理費、駐車場料金、賃貸借契約の更新料等を保証します。
初回のみプラン：契約時に発生する初回保証委託料のみを受領する料金形態
毎年プラン：初回保証委託料及び年度の保証委託料を受領する料金形態
毎月プラン：概算払方式による口座振替で、初回保証委託料及び月次の保証委託料を受領する料金形態
その他、基本サービスに付帯して、以下の商品をパッケージ化して提供しております。
信託口座を活用し、収納代行会社が賃借料の支払日に立替えて支払うことで、賃貸人の賃借料滞納リスクを解消する仕組み（注１）であります。概算払とは後で精算する条件でおよその見積額を支払うことであり、毎月の家賃は振替指定日に賃貸人・協定会社の口座に入金されます。
（注）１．類似した商品を提供している他社も存在するものの、大手金融機関２行との提携関係を備えた商品は当社のみが提供（当社調べ）
２．2023年３月期実績
賃借人の入居時に家賃債務保証契約と火災保険等の契約の手続きを同時に行うサービスであります。Z-valueは当社と損害保険会社が協働して開発、電子契約システムや保険会社システムとのAPI連携で実現しております。2023年７月時点でのZ-valueの累計契約件数は7,822件であります。
賃借人が孤独死等をした場合の戸室の原状回復のために要した費用や空室期間中の賃料の喪失利益を補償する保険を付帯することで、賃貸人の事故対応費用負担の軽減を可能にするサービスであります。
Z-Business NEO
従前の「店舗・事務所プラン」の保証範囲・保証限度額拡充を実現した事業用の家賃債務保証サービスであります。家賃24か月分相当額を保証限度額として、月額賃料、共益費/管理費、駐車場料金、賃貸借契約の更新料等を保証します。
「住居用領域」においては、引き続き収益・シェアの拡大を図っていくとともに、成長領域である「事業用領域」「新領域」に戦略的に注力し、更なる成長を目指します。DX戦略についても積極的に展開していきます。
（注）１．「第２事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」で詳細に記載しております。
保証委託料の見直し、採算性の低いサービスの販売を停止し、高付加価値・高単価商品の販売を進めております。住居用保証委託料単価、事業用保証委託料単価及び全国家賃動向の2020年１月の値を100%として相対化した場合、2023年７月の各数値は115.9%、122.7%、100.5%となります。
本社の営業要員や既存の拠点網の活用により新規の営業エリアを拡大しております。また、競争激化により体力のない企業の淘汰の可能性もあり、その中でシェアの拡大を図っていきます。
事業用保証は、家賃債務保証業者の信用力がより重要となっております。当社は、住居用領域で積み上げた実績、信用力を訴求するとともに、「Z-Business NEO」のリリースや法人審査精度の向上に努めており、事業用領域の成長に向けた取り組みを行っております。なお、下記の図のとおり、事業用家賃債務保証の残高は増加傾向であります。
（注）１．既存契約の月額賃料合計額
（注）１．SOM:Serviceable Obtainable Market；顧客へのアプローチにより実際に獲得可能な市場規模
SAM:Serviceable Available Market；顧客へアプローチにより獲得し得る市場規模
TAM:Total Addressable Market；獲得できる可能性のある最大の市場規模
２．当社及び事業用保証委託料収入を開示している上場保証会社（専業）の数値を合計。保証料収入は非開示ながら、複数の上場会社が事業用保証ビジネスを展開
３．2023年4月28日時点で上場しているJ-REIT（アセットタイプがオフィス系または商業施設系の投資法人に限る）の直近決算期末の賃料事業収益（半期分の収益を年換算）の合計額＝①事業用不動産賃 料収入、当該運用資産取得額の合計額＝②J-REIT資産規模、①事業用不動産賃料収入÷②J-REIT資産規模＝③J-REIT利回り、（日本の収益不動産資産規模（オフィスまたは商業施設に限る）×③J-REIT利回り）÷12ヶ月=推計潜在市場規模
新領域となる専修学校の学費保証は学校及び学生双方からのニーズは強いと考えております。当社が家賃債務保証事業で培ったノウハウが活用でき、教育支援としての社会的意義も有しており、2023年６月より販売を開始しております。なお、専修学校の学費保証の潜在市場規模は約200億円と想定しております。
（注）１．「文部科学統計要覧（令和４年版）専修学校」に掲載の専修学生数66.2万人の学費を１人当たり 30,000円（当社計画値）で保証すると仮定し算定
当社は2021年に基幹システムを刷新し、申込・契約のペーパーレス化等、不動産業界のDXに対応可能なシステム基盤を構築しております。直近３期累計で約53億円（資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含む）のシステム投資額を戦略的に計上しております。DXに携わる人員数及び全社員に占める人員割合も継続的に増加しており、直近５期（2019年３月期～2023年３月期）のDX人員は14名から24名に増加しております。
API連携による電子申込は、2023年７月末時点において月間6,073件、申込全体の約19%を占める割合となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
第22期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度における我が国経済は、年度末に近づくにつれ新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力の高まり・金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く家賃債務保証業界におきましては、賃貸物件数の積み上げによる借り手の利便性の高まり、単身世帯数（特に高齢者）の増加による借家希望層の増加により住居用家賃債務保証市場規模は緩やかに増加すると考えられるものの、賃借人、不動産会社等及び賃貸人による家賃債務保証事業者の選別が進み、大手事業者による寡占化が進むものと推測されます。一方、事業用家賃債務保証市場は、アフターコロナを見据えて店舗・事務所の需要が回復基調にあり、今後も伸長すると考えられます。
このような環境の下、当社は、2022年７月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力してまいりました。加えて株式会社日本信用情報機構（JICC）の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は23,846百万円（前事業年度比9.9％増）、営業利益は1,904百万円（前事業年度比12.0％増）、経常利益は1,844百万円（前事業年度比13.9％増）、当期純利益は773百万円（前事業年度比44.2％減）となっております。
なお、当社は企業理念「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実践するべく、2022年10月に中期経営計画（22期～24期）を策定し、2023年２月には計画期間を25期まで期間延長いたしました。
＜中期経営計画（22期～25期）＞
全社方針：３年後、目指すべき姿「先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニー」
事業戦略：
１．【最重点戦略】高収益体質への変革
２．家賃債務保証ビジネスの更なる拡大
３．新たなビジネスモデルの実践
４．DXによる強固な基盤構築
５．ステークホルダーに対する満足度の向上
第23期第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期は、上記の方針を継続して事業を推進した結果、当第１四半期累計期間の売上高は6,053百万円、営業利益は847百万円、経常利益は832百万円、四半期純利益は575百万円となりました。
第22期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（資産）
当事業年度末における総資産は20,425百万円となり、前事業年度末に比べ4,298百万円減少いたしました。これは主に、退去に付随する修繕費用などの退居債権残が増加したことにより求償債権が1,389百万円及び、家賃立替金が690百万円増加した一方、定期預金の解約などにより現金及び預金が5,624百万円減少し、求償債権や家賃立替金などの増加に伴い貸倒引当金が948百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、18,971百万円となり、前事業年度末に比べ2,772百万円減少いたしました。これは主に、返済により短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が1,119百万円及び、返済により長期リース債務が866百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、1,453百万円となり、前事業年度末に比べ1,526百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益などにより利益剰余金が773百万円増加した一方、自己株式の消却などにより資本剰余金が2,427百万円減少したことによるものであります。
第23期第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は21,090百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加いたしました。これは主に、求償債権が597百万円、家賃立替金が226百万円、現金及び預金が1,254百万円それぞれ増加し、一方で貸倒引当金が661百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債総額は、18,701百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が223百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,388百万円となり、前事業年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは、四半期純利益などにより利益剰余金が575百万円、新株予約権の行使などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円増加したことによるものであります。
第22期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,656百万円と前事業年度末に比べ3,224百万円減少となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による支出は、808百万円（前事業年度は2,611百万円の収入）となりました。これは主に、求償債権の増加1,389百万円、法人税等の支払額1,700百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による収入は、2,046百万円（前事業年度は146百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の解約による収入2,400百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による支出は、4,462百万円（前事業年度は2,173百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,349百万円、借入金約定返済による支出226百万円、リース債務の返済による支出935百万円等によるものであります。
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
第22期事業年度及び第23期第１四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
第22期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、23,846百万円（前事業年度比9.9％増）となりました。これは主に契約単価や保証契約件数の増加に伴う年間保証料収入が1,425百万円増加、保証事務手数料が435百万円増加したこと等によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上原価は、8,259百万円（前事業年度比11.5%増）となりました。これは主に、求償債権や家賃立替金などの増加に伴い貸倒引当金繰入額が815百万円増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、13,683百万円（前事業年度比8.6%増）となりました。これは主に、信託報酬の増加などにより支払手数料が708百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、1,904百万円（前事業年度比12.0%増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、39百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少に伴い支払利息が15百万円減少したこと等により、98百万円となりました。この結果、経常利益は、1,844百万円（前事業年度比13.9%増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は1,070百万円となりました。この結果、当期純利益は、773百万円（前事業年度比44.2％減）となりました。
第23期第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（売上高）
当第１四半期累計期間の売上高は、6,053百万円となりました。これは主に、保証料収入によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当第１四半期累計期間の売上原価は、1,633百万円となりました。これは主に、事務手数料によるものであります。この結果、売上総利益は、4,420百万円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、3,572百万円となりました。これは主に、支払手数料等によるものであります。この結果、営業利益は、847百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当第１四半期累計期間において、雑収入等により営業外収益が2百万円発生しております。この結果、経常利益は、832百万円となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
当第１四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は257百万円となりました。この結果、四半期純利益は、575百万円となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びコミットメントライン契約等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として累計契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計契約件数及び協定会社拠点数の直近３事業年度末時点の推移は以下の通りであります。