E39018 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間期における当社経営成績は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新し利益面でも計画を大きく上回る水準を実現する等、堅調に推移しております。また、更なるシナジー効果発現のため、今期中に三菱ＵＦＪカード決済商品を導入予定であり、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。また、こうした状況を踏まえ、当期の期末配当予想につきましては、2025年8月14日に公表しました前回予想の1株当たり35円から5円増配し、1株当たり40円とさせていただきます。
当中間期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、我が国経済においては、米国の通商政策等による影響が一部に見られるほか、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れに伴い、引き続き個人消費の動向への注視が求められる状況下にあります。
賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2025年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比17.0％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比9.6％の減少となりました。（注1）
（注）1 出典：「令和7年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、2025年5月15日に開示しました長期経営計画を実現するべく、ＭＵＦＧ企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現に注力いたしました。具体的には、主力事業である住居用家賃債務保証および戦略分野である事業用家賃債務保証の領域において、ＭＵＦＧ企業による有力な取引先の紹介を通じて取引基盤を拡充いたしました。また、事務業務効率化ノウハウの相互活用も推進いたしました。さらに、ＭＵＦＧとのシナジーの一場面と位置付けられる、三菱ＵＦＪカード（クレジットカード）による家賃決済商品の本格導入が2026年2月に予定されております。かかる商品の導入により、家賃を含めた各種支出の全体をクレジットカードで決済管理したいと希望される賃借人様のニーズにお応えすることが可能となりますので、これを機に、更なる収益機会の創出・企業価値の向上を目指してまいります。
次に、地銀戦略におきましては、2025年10月30日付「鹿児島保証サービス株式会社との業務提携に関するお知らせ～地銀グループとのアライアンス構想第二弾～」にて開示しました通り、通算二社目となる鹿児島保証サービス株式会社（以下「鹿児島保証サービス」）との業務提携を成立させました。これにより、当社単独での対応が手薄となっていた鹿児島エリアにも、鹿児島保証サービスに、当社商品の新規販売および利用促進に向けた業務にあたって頂くこととなりましたので、当社として、選択と集中を意識した効率的な営業活動を進めていくことが可能となりました。
また、SBI日本少額短期保険、東京海上ミレア少額短期保険および東京海上ウエスト少額短期保険等各種少額短期保険会社とシステム連携を強化し、賃借人および協定会社における契約手続きの利便性向上に努めました。
DX分野におきましては、当社が不動産業界の電子化・業務効率化を牽引するDX企業となるべく、社内外のDX化に向けた取り組みを進めております。
社内向けとしましては、業務効率化推進と新たなマーケットの獲得に向けた「DX戦略」を掲げ、その戦略の一環として、これまでシステム開発・運用・保守をインフラ整備も含めて総合的に管理・運営していた「システム部」を、マイクロサービス化を含むシステムの開発・保守を担当する「システムソリューション部」と、クラウド・ネットワーク環境の開発・保守を担当する「クラウドインフラ部」に分化する組織改編を実施いたしました。
社外向けとしましては、当社の電子申込システム「Z-WEB2.0」のアップデートを行うことで、個人様のみならず法人様にも、申込に纏わる煩雑な業務の電子的な処理と、それに伴う業務の効率化を図っていただくことが可能となりました。
これらの結果、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比2,634拠点の増加となり、当中間期末時点の電子申込率は39.5％（前年同月から5.8ptの伸長）となりました。また、「Z-WEB2.0」に新たに電子契約機能も追加しました結果、当中間期末時点における電子契約率は22.0％（前年同月から3.2ptの伸長）（注2）となりました。
（注）2 2025年9月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率（注3）は、AIを活用した審査の高度化が奏功し、0.39％（前年度から0.07ptの改善）となりました。代位弁済回収率についても、自動音声案内やSMS等の活用により業務を自動化したことでお客様へのコンタクト数が増加した結果、96.07％（前年度から0.02ptの改善）となりました。こうした取り組みの結果、上場同業会社の中で断トツの水準にあった売上高対比求償債権比率は、上場同業会社の中で唯一更なる改善を実現いたしました。ＭＵＦＧ連結子会社としての信用力に加え、財務面でも業界の中で出色の安全性を誇っております。
（注）3 当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は13,006百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比27.8%増）、経常利益は1,577百万円（前年同期比29.5%増）、中間純利益は1,052百万円（前年同期比25.8%増）と増収かつ売上・利益共に期初予想（注4）を上回る結果となりました。
（注）4 2025年5月15日公表「2025年3月期 決算説明資料」P5
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は22,575百万円となり、前事業年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、求償債権が1,259百万円、現金及び預金が858百万円、家賃立替金が534百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が2,122百万円増加、未収入金が594百万円減少、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債総額は、15,175百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは主に、前受金が361百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、7,399百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が321百万円減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が377百万円減少、利益剰余金が141百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,222百万円の収入（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。これは主に、求償債権の増加額1,259百万円、家賃立替金の増加額534百万円、前受金の減少額361百万円等の減少要因があったものの、貸倒引当金の増加額2,122百万円、税引前中間純利益1,532百万円、未収入金の減少594百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の支出（前年同期は1,005百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額911百万円、リース債務の返済による支出267百万円等の減少要因によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社における家賃債務保証可否の審査及び代位弁済した債権の管理については自社開発のシステムを使用しており、効率化及び生産性向上への取り組みとして機能向上に努めております。また、当社サービスへの申し込みのデジタル化の推進及び様々な業務プロセスへのAI活用にも注力しております。直近期においては、SBI日本少額短期保険とのシステム連携を開始しており、さらに、2026年2月にリリース予定の三菱ＵＦＪカード（クレジットカード）による家賃決済商品の準備を進めておりますが、当中間期間において研究開発費としての計上はありません。