リョービ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内外で自動車生産の回復が進むなど、緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。

　　　 ＜連結経営成績＞

　　　　　　　　　　　　                             （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメントの状況は次のとおりです。

　　 ＜セグメント別売上高＞

　　　　　　                 　       　    　　　　　  　 （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　　　 ＜セグメント別営業利益＞

　　　　　　                 　       　   　  　　　 （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

　住建機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加などにより、減益となりました。

　印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務費の増加などにより減益となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億54百万円増加し、3,188億39百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金59億61百万円、棚卸資産44億87百万円、投資有価証券43億55百万円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加し、1,581億18百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金43億66百万円、繰延税金負債21億23百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入金41億62百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、701億95百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ169億97百万円増加し、1,607億21百万円となりました。増加は主に利益剰余金81億73百万円、為替換算調整勘定46億23百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ168億42百万円増加し、1,513億２百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、47.5%となりました。

　             　　　　　　　　 　 　　　　 　　　　　　  　　　                     （単位：百万円）

　　　　　　                 　       　        （ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率

 ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、264億１百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、260億５百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費184億89百万円、税金等調整前当期純利益132億20百万円、仕入債務の増加36億37百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加43億63百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、174億32百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出163億22百万円等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、85億93百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少63億20百万円、配当金の支払19億41百万円等によるものです。

 ③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　（注）　金額は、販売価格によっています。

 ｂ．受注実績

　ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。

　連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。

　一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。

　また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。

　そのため、受注高の金額表示は行っていません。

 ｃ．販売実績

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①経営成績の分析

イ　売上高

　ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。

　ダイカスト事業は、増収となりました。半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。住建機器事業は、国内、海外ともに増加しました。印刷機器事業は、国内、海外ともに増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して331億72百万円増加（13.3％増）し、2,826億93百万円となりました。

ロ　営業利益

　ダイカスト事業は増益、住建機器事業、印刷機器事業は減益となり、全体では増益となりました。

　ダイカスト事業は、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。住建機器事業は、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加などにより、減益となりました。印刷機器事業は、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務費の増加などにより減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して52億44百万円増加（75.3％増）し、122億14百万円となりました。

ハ　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して60億70百万円増加（77.9％増）し、138億61百万円となりました。

ニ　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や税負担率の低下等により、前連結会計年度に対して53億31百万円増加（111.4％増）し、101億15百万円となりました。

 ②財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）　自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ロ．資金需要

　当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。

ハ．財務政策

　当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。

　なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。

　当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

　また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。